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2007/03/26

やっぱ『お産』ができる環境は減っている・・・ヽ(τωヽ)ノ

今日はなんだかかなりお疲れモードなオイラ・・・Σ( ̄ロ ̄lll)

お仕事は無事、終了しましたが、もう眠くて仕方ありません・・・。

そんな中でも、医療関連情報だけはチェックしておきたいオイラですが、こんな記事が掲載されているのを発見いたしました。



分娩取りやめ、105病院 本社全国調査

慢性的な産科医不足の中、この1年間にお産の取り扱いを休止したり、休止する方針を決めたりした病院が全国で105カ所に上ることが、朝日新聞の全国調査でわかった。分娩(ぶんべん)を扱っている病院の約8%にあたり、過酷な勤務状況などから、勤務医の産科離れがさらに進んでいる実態が鮮明になった。深刻な事態を受けて、医学生・研修医の優遇策や離職した女性医師の復帰支援を打ち出す自治体も急増している。

 全都道府県の担当者に分娩の休止病院や医師確保策を尋ねるアンケートを送付。回答を基に電話取材して集計した。

 06年4月以降、お産の取り扱いをやめたのは77病院で、3月末で休止するのは22病院。ほかに6病院が新年度中に分娩をやめる。05年12月時点でお産を扱っていた1273病院(日本産科婦人科学会調べ)の8.2%がさらに減ることになる。

 内訳は自治体立が45カ所で最も多く、民間27、日本赤十字、労災など公的病院25、国立病院機構7、大学付属1の順。都道府県別では北海道の9カ所が最多で、神奈川・兵庫の7カ所、千葉の6カ所、福島・新潟・山梨の5カ所と続く。

 主な休止理由としては、人手不足に陥った大学の医局による引き揚げ▽開業や定年で退職した医師の後任が不在▽医師1人で分娩を扱うリスクの回避などが目立った。

 「産科危機」が広がる中、厚生労働省は、医師の負担軽減のため、近隣病院の産科医を1カ所に集める「集約化」計画を年度内に策定するよう都道府県に求めている。だが、医師の退職が相次ぐほか、産科がなくなる地域の反発もあり、大半の自治体で具体的な計画づくりが進んでいない。「必要なし」「不可能」と結論づけた県もある。

 その一方で、当面の医師確保策に知恵を絞る自治体が増加。15府県が新年度予算で、医学生や研修医に学費などを貸しつけ、地元で一定期間勤務すれば返済を免除する修学資金貸付事業や奨学金制度を新設・拡充しており、同様の制度は計33府県に広がる。うち19府県が産科や小児科など医師不足に悩む診療科に制度の対象を限定したり、金額を上乗せしたりする。

 産科や小児科に多いとされる女性医師に狙いを絞り、子育てなどで離職した医師向けの職場復帰研修を開催したり、短時間労働を促進する制度を導入した病院に補助金を出したりする施策も19府県で新年度から開始され、計26府県に増える。助産師が病院で正常産を扱う「院内助産院」のモデル事業や、妊産婦の相談に乗る助産師外来の開設など、助産師の活用策についても、9県が4月から始める見通しだ。

 さらに、近隣に出産できる病院がなくなった妊婦や家族向けの待機宿泊施設の運営事業(青森県)▽産科医の負担軽減のために事務を補助する「医療クラーク」の雇用助成事業(静岡県)▽医師不足が深刻な県立病院の勤務医の手当増額(三重県)▽2年以上公立病院に勤めた医師の海外研修費負担(兵庫県)、などの独自策を講じる例も増えている。

(朝日新聞 2007年03月25日17時05分)




やっぱ、食い止められていないのかなぁ~ヽ(τωヽ)ノ

この問題は、かなり根が深くて大きな問題です・・・。

どうしたらよいか・・・、「産科問題」

国民全体で考えなくてはいけない時期なんでしょうねぇヽ(τωヽ)ノ

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