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2007/03/07

そりゃ~ないよね・・・ヽ(τωヽ)ノ

今日のオイラは、通常業務終了後に「クリニカルパス委員会」に出席してきました。

いろんな職種の委員が集まり、来年度に向けた活動方針などを議論してまいりました。

基本的には、現場へのサポートや教育体制などを強化していくことで、院内のパス活動の活性化を図っていこうというような感じです・・・。

(↑ ちょっとキレイなまとめ方をしすぎていますけど・・・)





そんな「パス委員会」の話とは、まったく関係ありませんが、こんな記事が掲載されているのを発見してしまいました・・・。

それはね・・・、





生体肝移植に対する

「保険不適用」の問題です!!

(((゜◇゜; )(;゜◇゜)))






患者さんが一番、困ってしまうと思うのですが、何気に「医療機関側」も困ってしまいます・・・。

患者さんにいただいている医療費は、「自己負担金」の部分であり、ほとんどの医療費については、



健康保険者に請求しているからです!!




「保険不適用」ということは、残った医療費を患者さんに請求しなくてはいけません。

でもさ、「保険不適用」に対する説明は、保険者が行うのではなく、『医療機関』が行うからです・・・Σ( ̄ロ ̄lll)

医療機関の中にいる「医療費請求担当者」に近い立場のオイラとしては、説明のしようがありません・・・。

「保険者が・・・」なんて説明しても、納得してもらえるはずはありません。

オイラがそんな説明を受けても納得しないよね・・・ヽ(τωヽ)ノ

保険適用の基準が不明瞭なところに問題があるのは明確な事実。

保険適用の基準は、国・・・「厚生労働省」が決めているので、医療機関が決めている訳ではありません・・・。

患者さんのためによい医療を提供するためには、きちんと明確な基準を作成してほしいものですねぇ~ヽ(τωヽ)ノ

関連記事は下記のとおりです(^_-)-☆



肝移植後に「保険不適用」 患者に高額請求続出 04年以降18人手術断念も

 肝臓がんで生体肝移植を受けた後、公的医療保険が不適用と判断され、数百万~千数百万円の医療費を請求されるケースが相次いでいることがわかった。

 主な病院だけで2004年以降、移植を受けた99人中、18人が不適用となっている。これらの患者に対しては、医師側が手術前に「保険の適用対象」と説明していることから、最終的に医療費を病院が肩代わりせざるを得ないケースが続出すると見られる。専門家は、国の適用基準があいまいなのが原因と指摘しており、患者や家族が6日、厚生労働省に見直しを申し入れた。

 生体肝移植の実施例が多い病院に読売新聞が聞いたところ、04年以降に保険不適用となった患者は、東大病院で37人中6人、岡山大病院で25人中6人、北海道大病院で17人中3人、名古屋大病院も20人中3人。

 大人の肝硬変・肝臓がん患者に対する生体肝移植の保険適用は04年から始まった。厚労省はこの際、保険は原則として、移植後の生存率が高い患者に適用するという方針を取り、国際的基準をもとに「3~5センチのがんが1個、または、3センチ以下のがんが3個以内」という基準を定めた。

 わが国の肝臓がん治療は肝臓の部分切除のほか、がんに栄養を送る血管をふさいだり、電気熱で焼いたりする治療をまず行うのが一般的。各病院では、肝硬変の進行などによりこれら事前治療では対応できなくなった段階で移植に踏み切ってきた。

 事前治療で消したがんの数も、保険適用を判断する際にカウントするかどうかは基準には明記されていないが、厚労省は「事前治療で何度もがんを消した後の移植の効果は、検証が不十分で、安易に保険適用は認められない」として、原則として過去に消したがんを数えている。

 一方、各病院は「移植の時点で基準内であれば、保険が認められるはず」と反論。不適用とされたケースはすべて、保険審査機関への不服申し立てが行われている。

 各病院とも「最終的に保険が適用されなければ、病院が全額負担せざるを得ない」とする。しかし最近では、トラブルを避けるため、初めから患者に「場合によっては全額自己負担の恐れもある」と通告。この結果、金銭的問題から移植を見送り、その後容体が悪化しているケースが都内などで相次いでいるという。

 日本肝移植研究会会長の門田守人・大阪大教授は「研究会の調査では、事前治療の有無で移植後の生存率に差はなく、厚労省の判断には納得できない。混乱が続くことは患者や家族にとって大きな悲劇で、治療実態に合った基準を明確にするべきだ」と話す。

[解説]国の基準あいまい

 欧米では肝硬変に肝臓がんが併発した場合、すぐに移植を検討する。これに対し日本ではまず内科的な治療を行い、慎重に移植の時期を見極めてきた。にもかかわらず、厚労省が国際基準を機械的にあてはめているのが混乱の原因だ。

 生体肝移植は、健康な臓器提供者の体に傷をつける特殊な医療であり、安易な実施は避けなければならない。保険適用に一定の枠をはめているのも、このためだ。しかしあいまいな基準が原因で、患者が移植を断念するケースが出ている。本来なら移植で助かるかもしれない命が助からない事態となれば、国民の健康を守るという国の使命からはずれる。

 日本肝移植研究会の調査によると、国内で生体肝移植を受けた肝臓がん患者の7割以上が何らかの事前治療を受けている。厚労省は実態を直視し、現実に即したルール作りを早急に進めるべきだ。(社会部 木下敦子)

 生体肝移植 肝臓病患者に、近親者など健康な提供者の肝臓の一部を切除して移植する治療法。国内では1989年に島根医科大(当時)で初めて実施され、現在までに50か所以上の医療機関で計3000件以上が実施されている。日本肝移植研究会によると、肝臓がんで生体肝移植を受けた患者は2003年には90人だったのが、保険適用が拡大された04年には164人、05年には174人に急増している。

(2007年3月7日  読売新聞)

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