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2007/04/26

がん専門医がいないのになぜ「がん診療連携拠点病院」??

今日はお休みをいただいたオイラです(^^♪

久しぶりにいただいた「平日のお休み」なので、できることを確実にしよう、と思っていたのですが・・・。

たくさんありすぎてムリです・・・ヽ(τωヽ)ノ

お天気もいいので、今の時点でできたことは「お部屋の掃除」、「洗濯」、「布団干し」、そして「洗車」といった感じ。

まるで主婦のような一日ですねぇ~Σ( ̄ロ ̄lll)

あと、車のヘッドライトが昨日の夜、左だけ点灯しなくなってしまったので、車屋さんに行って交換してもらってきました(>Д<)ゝ”




でね、そんなオイラの休日とはまったく関係ないお話しですが、気になる記事を発見したので紹介いたします。

それは・・・、





『がん診療連携拠点病院』に

関する調査結果ですっ!!

(((゜◇゜; )(;゜◇゜)))





この「がん診療連携拠点病院」は診療報酬に反映される施設基準の項目のひとつです。

施設基準の認定を受ける時点で、かなり厳しい審査があるのですが、この調査結果を見ると、都道府県の審査基準の違いを感じてしまいますね。

当然、地域に一つはあってほしい・・・、という思いはオイラも思います。

でもさ、きちんと基準を満たし医師も確保している病院と、基準は満たさず活動している病院が「同じ診療報酬の加算を受けている」というのは、ちょっと納得がいかないですね。





医療の質確保には、

お金がかかかるのです!!

(((゜◇゜; )(;゜◇゜)))




そのためには必要経費を惜しまない。

だから医師のなんとか確保し、設備も整えて、患者さんにとって良質な医療を提供しようと現場は頑張っています。

医師が確保できない・・・、これは医療機関の努力だけでは、どうにもならないことも分かっています。

だけどさ、すべて同じ土俵に乗せてはいけないですよね。

過渡期であるのなら、基準を満たしている病院と整っていない病院に対して若干の格差をつけてほしい。

整っている医療機関には、『診療報酬』でバックアップする。

整っていない医療機関には、『人員確保』をバックアップする。

行政として、いろんな方法でバックアップができるはず・・・。

「がん対策基本法」を推進していくつもりが本気であるのなら、国も真剣に考えてほしいものです。

関連記事は、下記のとおりです(^^♪

がん専門医不在3割超す…本社全国調査 抗がん剤、放射線 拠点病院に格差

 1日に施行されたがん対策基本法が目指す、がん医療の地域格差解消を担う「がん診療連携拠点病院」で、抗がん剤や放射線治療の専門医がいない病院がそれぞれ3割を超すことが、読売新聞社の全国調査で明らかになった。

 地方で人材確保が難しいことが背景にあり、患者の求めるがん医療ができない恐れもある。全国どこでも均一ながん医療の提供をうたう同法の目標が、一朝一夕では実現しない実態が浮き彫りになった。

昨年の手術実績 41~4329件

 調査は、今年3~4月、全国286か所のがん診療連携拠点病院と47都道府県を対象に、がんの診療実績、地域の医療体制などに関するアンケートを送付。有効回答を寄せた164病院(57%)と全自治体について分析した。

 抗がん剤治療の専門家である日本臨床腫瘍(しゅよう)学会認定の専門医も、専門医を育てる暫定指導医もいない病院は53病院(32%)に上った。また、放射線治療の専門家である日本放射線腫瘍学会認定医が1人もいない病院は60病院(36%)、両方の認定医が不在の病院も29病院(17%)あった。

 一方で、認定医を2人以上置く病院は抗がん剤で78病院(47%)、放射線で32病院(19%)もあるなど、病院間格差の存在が浮かび上がった。学会認定医の不在は、拠点病院指定には影響ないものの、一定レベルの医療技術の維持を難しくし、がん医療の質の格差を広げる可能性もある。

 昨年1年間に実施したがん手術件数は平均約820件。年間41件にとどまる病院から4329件に達する病院まで大きな開きがあった。一定レベルのがんの手術に習熟するには、年間数十件が必要とされるが、患者の多い代表的ながんを種別に見ると、手術件数が年間50件に満たない病院数が、胃がんで33、大腸がんは23、肝臓がんで115、肺がんで88、乳がんで62病院。中には、特定のがん種の手術件数が1ケタ台の病院もあった。こうした不得意分野があるにもかかわらず、拠点病院として指定されていることも示唆された。

 都道府県に、がん医療の向上の障害について聞いた(複数回答)ところ、「専門医の不足」をあげた県が33道府県と最も多かった。看護師などがん医療に精通した「スタッフの不足」も24道府県に及んだ。こうした人材不足は、大都市から離れた地方で顕著だった。

 がん診療連携拠点病院 都道府県が推薦し、国が指定する。代表的ながんの標準的な治療、チームによる緩和医療の提供、相談体制、院内がん登録の実施などが指定要件。がん患者の入院に保険点数が加算されるほか、院内がん登録の実施などに国の補助金が出る。地域の中枢を担う「都道府県拠点病院」と「地域拠点病院」の2種類がある。

(2007年4月26日  読売新聞)

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