早く基準を作って下さい!!

今日は当直明けのオイラですが、通常どおりの勤務を行いました。

そして今日は、以前に撮影した「ＣＴ」の結果を聞く診察の日でもありました。

結果は「まったく問題なし」ということで、ホッとしたオイラです(^^♪





そんな中、いつものように医療関連ニュースをチェックしていたオイラ・・・、とんでもない記事を発見してしまいました・・・Σ（￣ロ￣lll)

夕方のテレビでのニュースでも取り上げられたりしていたみたいなので、知っている方も多いかもね。

どんなニュースかというとね・・・、





和歌山県立医大　呼吸器外し患者死亡　殺人容疑　医師を書類送検

和歌山県立医科大付属病院紀北（きほく）分院（和歌山県かつらぎ町）で、延命措置を中止する目的で８０歳代の女性患者の人工呼吸器を外して死亡させたとして、県警が、５０歳代の男性医師を殺人容疑で和歌山地検に書類送検していたことが２２日、わかった。

　終末期医療を巡っては国や医学界の明確なルールがなく、患者７人が死亡した富山県・射水（いみず）市民病院のケースでは結論が出せないまま１年以上捜査が続いている。和歌山の事例は、判断が揺れる医療と捜査の現場に新たな一石を投じそうだ。

　昨年　２月脳内出血、家族依頼

　調べによると、男性医師は脳神経外科が専門で、県立医大の助教授だった２００６年２月２７日、脳内出血で同分院に運ばれてきた女性患者の緊急手術をした。しかし、患者は術後の経過が悪く、脳死状態になっていたため、家族が「かわいそうなので呼吸器を外してほしい」と依頼。医師は２度にわたって断ったが、懇願されたため受け入れて人工呼吸器を外し、同２８日に死亡したという。

　医師は３月１日に紀北分院に報告。分院では射水市民病院での問題が発覚した直後の同年３月末、和歌山県警妙寺署に届け出た。捜査段階の鑑定では、呼吸器を外さなくても女性患者は２～３時間で死亡したとみられるが、県警は外したことで死期を早めたと判断、今年１月に書類送検した。

　飯塚忠史・紀北分院副分院長は「呼吸器の取り外しについては医師個人の判断だった。医療現場の難しい問題なので、司法の判断を仰ぎたいと考えて県警へ届け出た」と話している。家族は被害届を出しておらず、「医師に感謝している」と話しているという。

　呼吸器取り外しを巡っては、北海道立羽幌（はぼろ）病院の女性医師が０５年５月に殺人容疑で書類送検（不起訴）されており、今回の書類送検が２例目。羽幌病院の問題では、女医が呼吸器を外した行為と、患者の死との因果関係が立証できずに証拠不十分で不起訴となった。

　一方、射水市民病院の問題については、現在も、富山県警が殺人容疑で捜査している。県警の依頼を受けた専門医からは、死亡した７人のうち一部の患者について呼吸器を外した行為と死との因果関係があるとする鑑定結果が出ている。

　しかし、問題発覚後、呼吸器の取り外しは医療の現場では一般的に行われている可能性があることなどが判明。これを契機に、国や医学界が延命措置中止に関するルールを明確にしようと指針作りに乗り出したこともあり、富山県警は、慎重に捜査を進めている。分院の医師が書類送検されたことで、富山県警の捜査関係者からは「同様の事件で死亡者数はこちらの方が多いのに、書類送検しないという選択肢があるのかは微妙な問題だ」との声も出ている。

［解説］免責基準作りが急務

　和歌山県立医科大付属病院紀北分院の延命措置中止問題は、病院内で十分な議論がないまま医師により呼吸器が外されていた可能性が高い。

　羽幌病院や射水市民病院の問題でも、やはり病院内で十分な議論が行われていたとは言い難い。こうしたことが繰り返される背景には、延命措置中止に関するルール作りが遅れ、長年、現場の医師の判断に任されてきたという現実がある。

　厚生労働省は４月に指針をまとめ、延命措置中止の過程を示した。この中で、治療中止について、患者の意思を尊重するのを基本とし、本人の意思が確認できない場合は家族と話し合った上で、医療チームとして慎重に判断するとされた。ただ、医師が刑事訴追されない免責基準については、検討課題として残された。

　明確なルールがない中で捜査当局も頭を痛める。紀北分院の問題では、和歌山県警は呼吸器を外した行為と死との因果関係があるとして書類送検した。射水市民病院の問題では、一部の患者について因果関係があると鑑定が出たが、富山県警は立件に慎重だ。

　両県警の捜査方針の違いは、現場の混乱を反映したものと言え、免責基準を含めたより明確なルール作りが急がれる。（地方部　小泉公平、富山支局　増田剛士）

◇和歌山県立医科大付属病院紀北分院　和歌山県北部に位置する中規模の総合病院。脳神経外科のほかに内科、外科、小児科など１０科の診療部門を抱えベッド数は１９４床。

（2007年5月22日  読売新聞）







ホント、残念ですね・・・ヽ(τωヽ)ﾉ

終末期医療のあり方については、国でもやっと議論を始めたばかり・・・。

でも、現場ではいろんなことに直面しており、実際に今回のようなケースも発生してしまいました。

今回の記事の内容だけでは、すべてのことがわからないので、判断は難しいです。

まぁ～、この病院で今回のようなことが行われたことが、決していい事だとは思っていません。

医師は、延命措置の中止を家族から依頼され、断っても何度も依頼されたこと・・・、

担当医師の判断で決定してしまったこと・・・、

院内で十分な議論がされたかどうか不明なこと・・・、

さらに・・・、

病院で十分議論されていたとしても、結果として警察に届出をすれば「犯罪者扱い」のような状態で「書類送検」されてしまう法制度・・・、

いろいろな部分で整備が不十分だからこそ、今回のようなケースは発生してしまうのです。

「基準作り」はホントに『急務』ですっ!!

医療従事者や警察関係者、法律の専門家、患者家族の立場となる国民・・・、

すべての人たちが理解できるような内容で、早く基準を作ってほしいです!!

こういった基準がきちんと存在していれば、家族の要請も中止基準に沿って受け入れることや拒否することもできたはず・・・。

受け入れる時にも病院側で「基準に沿って」議論ができたはず・・・。

届出した時点でも、「基準」を満たしていれば、医師は「犯罪者扱い」されず、書類送検もされないはずです・・・。

いずれにしても「急務」だということを認識してほしいものですねヽ(τωヽ)ﾉ