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2007/05/15

ムダな医療費は削減したいけれど・・・

今日も医療関連情報をチェックしていたオイラですが、書き込みたい内容の情報がいくつか見つけてしまいました。

まずは・・・、


後発薬普及などで医療費6500億削減…諮問会議の議員が試算

八代尚宏国際基督教大教授ら経済財政諮問会議の民間議員は14日、新薬と同様の効果が見込めて価格が安い後発医薬品の普及を図ることなどで、2011年度までの5年間で、国と地方を含めた医療費に約6500億円の削減効果が見込めるとの試算をまとめた。

 15日に社会保障制度改革などをテーマに開かれる同会議で示す。民間議員らは、厚生労働省に対し、効率化に向けた具体的な数値目標を迫る方針だ。

 試算では、後発医薬品の利用率(数量ベース)を04年度の16・8%から欧米に近い30%に引き上げれば、5000億円の歳出削減効果があるとした。

 公立病院の医療収入に対する人件費率は、05年の54・5%から民間病院並みの52・1%に引き下げることで1400億円削減できるとした。医療機関の診療報酬明細書(レセプト)についても、電子化を進めれば113億円が削減できると試算した。

(2007年5月15日  読売新聞)




この会議で試算している数値は、本当なのでしょうかねぇ~ヽ(τωヽ)ノ

なんたが、「コスト削減」という視点だけで話が進んでいますね。

確かに「ムダ」は削減する必要がありまか。

この試算では、医薬品を「後発医薬品への変更」が機軸となっていますよね。

今でも医療機関はかなりの数の医薬品を『後発品』に変更していると思います。

あとどれくらいの品目が変更できるのかなど、詳細な情報を持っていて議論されたのか不明ですが・・・。

また『人件費』はとりあえず『削減』としています。

これから良質な医療を提供する上で、「ひと」の存在は必要不可欠です。

「低賃金」「重労働」「高リスク」

こんな状況を推奨するような試算で、安全で良質な医療を提供することは本当にできるのでしょうか??

ただてさえ、「高齢者増加」はわかっていて「患者増加」は今以上に右肩上がりなはず・・・。

そして『療養病床の削減』をすることで、残された医療機関への負荷が増加することもわかっていること・・・。

社会保障制度改革をベースとした会議の中で、どのような議論になるのか・・・。

あくまでも『経済性』だけの議論・・・、しかも「国の負担額の削減」だけをベースとして議論されたのでは、国民のためになるとは思えません・・・。

どんな結果になるんでしょうかねぇ~ヽ(τωヽ)ノ






次に気になった記事は・・・、



診療報酬改定で病院「争奪戦」の末、看護師確保6割できず 労働条件で勝敗くっきり

昨年の診療報酬改定で看護師配置の新基準が導入されたことに伴い、全国の病院を舞台に巻き起こった看護師の“争奪戦”。

 その行方を日本看護協会が調べたところ、予定していた看護師数を確保できなかった病院が6割近くに上ることがわかった。教育体制などを充実させた病院が確保に成功したのに対し、給与など基本的な条件の悪い病院は苦戦しており、“勝ち組”“負け組”がくっきりと分かれた形だ。

 新基準は、「入院患者7人に対し看護師1人(7対1)」という手厚い配置にすると、入院基本料の診療報酬が増額されるというもの。同協会では、この新基準が、今春の看護師採用に与えた影響を調べるため、4月中旬、一般病床を持つ全国3000病院に緊急アンケートを実施。1443病院(48・1%)から有効回答があった。

 それによると、4月時点で、必要な看護師数を確保できなかった病院は847施設(58・7%)。確保できた540施設(37・4%)を大幅に上回った。

 確保できた病院は、その理由として、「教育研修体制の充実」(38・3%)、「夜勤や人員配置など勤務体制の工夫」(38・1%)などを挙げたのに対し、うまくいかなかった病院は「給与」(45・8%)、「病院の知名度」(38・3%)という基本条件を敗因に挙げていた。

 また、離職が昨年に比べて減少したと答えた病院は、入院患者と看護師の比率を「7対1」にしている病院で37・1%、「10対1」27・6%、「13対1」24・5%、「15対1」21・6%で、看護師配置が多いほど、離職者は少なかった。

 日本看護協会では「労働条件を整えれば、看護師は集まる。看護師が来ないと嘆くのではなく、来ない理由を改善する努力が必要」としている。

 「7対1」基準を巡っては、診療報酬を決める厚生労働省の中央社会保険医療協議会が、「必要ない病院も導入する動きがある」として、来年度の改定で、手厚い看護が必要な入院患者が多い病院に限って認めるよう見直す方針を決めている。

(2007年5月15日  読売新聞)





「看護師確保」については、診療報酬改定前からすべての医療機関が抱えている問題のはず・・・。

そして、追い討ちをうけてしまったのが、昨年の診療報酬改定・・・。

記事の中で、厚生労働省の中央社会保険医療協議会のコメントで・・・、

「必要ない病院も導入する動きがある」

しかし、これは条件が不明瞭だった結果ではないのでしょうか??

「必要のない病院」とは、どんな病院のことなのか・・・。

明確にしてほしいものですね。

また、人員確保ができなかった病院の理由・・・、

「給与など基本条件」が理由となっている病院もあったようです。

だけど、すぐに解決できないですよねぇ~ヽ(τωヽ)ノ

そんな中、「コスト削減の波」が押し寄せています・・・。

これから「病院が生き残っていく」ためには、何が必要なのか・・・。

いろんな視点で考えていきたいものですねぇ~ヽ(τωヽ)ノ

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