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2007/11/11

混合診療問題に対する理解を深めるために・・・

今日は一日ぐずついたお天気でしたねぇ~(>_<)

気分もスッキリしない一日でした・・・。

そんな日でも、医療関連ニュースをチェックしてしまうオイラ。

いろいろな情報はありましたが、あえて最近取り上げている「混合診療」に対する話題を取り上げておきたいと思います。

実際に、保険診療と保険外診療の併用に対しては、国で禁止されています。

認められている「保険外併用療養」について、解説している記事があったのでご紹介いたします。

やはり、今回のような話題を考える時には、これまでの経過なども含めてしっかりとした知識がないといけないしね・・・(>_<)

オイラもあらためて認識させていただきます。




保険外併用療養…公認の混合診療 患者負担を軽減

公的医療保険では、保険がきく診療と、きかない自由診療を併用する「混合診療」は、原則、禁止されています。これについては、東京地裁で7日、併用を禁止する法的根拠はないとする判決が言い渡されました。しかし、現状では、国の規定に沿って行う場合しか併用は認められていません。この例外的規定である「保険外併用療養」は、いわば政府公認の混合診療で、現在、16種類あります。

 この仕組みは1984年、高度先進医療、差額ベッド、歯科の選択材料差額の3種類で導入され、当初は「特定療養費制度」と呼ばれました。

 混合診療禁止のルールのもとでは、保険が適用されていない新しい治療法やサービスなどを併用すると、保険診療の部分も含め、すべてが自由診療となり、全額が患者の自己負担になります。それでは負担が過大になり、医療技術の進歩や患者ニーズの多様化に迅速に対応できない、という面がありました。一方、何でも併用を認めると、効果が不確かな療法が横行する危険もありました。

 そこで、国が認めたものに限り、患者は、保険外診療部分の費用を保険診療の自己負担分(一般なら総医療費の3割)に上乗せして払えばよい、とされたのです。

 しかし、特定療養費の種類が増え、その保険適用への道筋もはっきりしないことから、昨年10月、保険外併用療養と名称を変えて、2分野に整理されました。

 一つは「評価療養」で、いずれ保険適用される可能性のあるものです。このうち、先進医療は、神経変性疾患のDNA診断や固形がんに対する重粒子線治療など、現在、123技術が指定され、基準を満たした約900施設で併用が認められています。国は専門家による会議を設置するなどして、保険適用の手続きを明確にしました。

 もう一つは「選定療養」で、患者が希望して選択するものです。金属床の総入れ歯や、保険で制限された回数を超える検査など、10種類あります。

 実際に、これら16種類の保険外の医療を保険診療と併用するには、医療機関は料金を掲示し、領収書を発行しなければなりません。患者も、内容や費用の説明をきちんと求め、納得したうえで同意することが大切です。

(2007年11月8日  読売新聞 本田麻由美)

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