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2008/02/13

少しずつ見えてきた「診療報酬改定」

現在、医事課勤務をしているオイラにとって注目すべきニュースを発見しました。

それは何かと言うとね・・・、





2008年度診療報酬改定についてです!!





やはり、日常業務に関連することだしね・・・。

医事課の人だけでなく、医療機関で働く方々なら多少、興味はあるところだと思います。

とりあえず、記事として取り上げられた内容と、実際に議論された「中央社会保険医療協議会」のページを紹介しますね(^-^)

中央社会保険医療協議会のページを見るにはこちらをクリックしてみてね。

PDFファイルで議事の詳細もダウンロードできますからね~(^^♪




診療報酬改定、中小病院は再診料30円上げ600円に

厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協、会長=土田武史早大教授)は13日午前、2008年度の診療報酬改定を決定し、舛添厚労相に答申した。焦点となっていた再診料見直しでは、中小病院を現行から30円引き上げて600円としたが、開業医の診療所は現行の710円に据え置いた。このため、病院と診療所の格差解消は実現しなかった。

 医師不足が深刻化している産科・小児科など病院の勤務医対策としては、約1500億円を盛り込んだ。新しい診療報酬は4月から適用される。

 診療報酬は医療サービスの対価で、ほぼ2年に1度改定されている。

 今回の改定では、2度目以降の受診でかかる再診料見直しが焦点となった。現行では、中小病院(病床数20以上200未満)が570円、開業医の診療所(同20未満)が710円と、診療所の方が140円高いが、患者の“病院志向”の高まりを受け、同一価格とすることが検討された。

 しかし、開業医の影響力が強い日本医師会の反対で、診療所の報酬引き下げは見送られた。再診料の同一価格化は、次回改定のテーマとなる見通しだ。

 勤務医対策の内訳は〈1〉異常分娩の危険性がある妊産婦の救急搬送受け入れなどへの報酬加算〈2〉高度医療を提供する小児専門病院などへの高い報酬評価〈3〉救急患者を病院から診療所へ振り向けるため診療所の夜間や休日診療への報酬加算――など。忙殺される勤務医の負担軽減や、医師不足が特に深刻とされる産科・小児科への評価を手厚くした。

 勤務医対策の財源は、医師の技術料にあたる診療報酬の「本体部分」を0・38%引き上げたことで1000億円強を確保したほか、診療所や病院での簡単な診療の際に加算される「外来管理加算」の引き下げなどで400億円強を捻出

した。

 今回の改定では、4月から始まる75歳以上を対象とした医療制度「後期高齢者医療制度」の診療報酬を新設。高齢者の在宅療養を推進するため、「かかりつけ医」にかかわる診療報酬を手厚くした。

 このほか、大病院(病床数400以上)に対して、患者からの要望があれば診療行為の内訳などを示す診療報酬明細書(レセプト)と同様の明細書の発行を義務付けた。ただ、患者団体から要望が強かった明細書の無料化は見送られた。

 2008年度診療報酬改定の骨子
中小病院の再診料を30円引き上げ、診療所は据え置き
妊産婦の救急搬送を受け入れた病院に報酬加算
小児専門病院への高い報酬評価
勤務医の負担軽減のため、事務作業補助の職員配置に報酬加算
75歳以上の後期高齢者医療の診療報酬を新設
大病院に診療報酬明細書(レセプト)同様の明細書の発行を義務付け
後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用促進のため、処方せんの様式を変更

(2008年2月13日  読売新聞)

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