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2008/06/21

今日は急遽…

今日は急遽…
今日はお仕事がお休みなオイラです。
本当は、昨日のお仕事が終わったら、名古屋で開催されている医療マネジメント学会に行こうと思ってたんだけど…。
お仕事が終わるのが遅くなり、断念しました。


そんなオイラには、たまたまこんな話しが入ってきました。

暇してたら、東京ドームに野球を見に行かない?

それは総務課の係長さんです。たまたま奥さんが行けなくなってしまい、チケットが余ってしまったようです。

まぁ〜予定がなくなってしまったオイラは行くことにしました。

試合は、巨人対ソフトバンク戦です(^^♪
座席は、3塁側ベンチ上くらいです。
ちょっぴり楽しみなオイラです(^_-)-☆

画像は練習中の様子です。
とりあえず、これから試合開始です(>Д<)ゝ”

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2008/06/20

どの地域にもきっといるよねぇ~

今日、明日と開催されている「日本医療マネジメント学会学術集会in名古屋」に参加したいけど参加できずに通常勤務しているオイラです・・・(>_<)

オイラが勤務している病院からも、参加している方が多数いるはずなのです・・・。

名古屋は新幹線で通過するばかり・・・。

一度も下車したことがないので、なんとかして参加したかったのですが、残念です。






そんな中、気になる記事が掲載されていたので紹介いたします。

行政の方から見ると「このような表現」になるんですか??

それともマスコミが作り出し「造語」になるのでしょうか??

少なくとも病院では、このような呼び方はしていないと思います・・・。

もっと違う表現では、いろいろと言ってるでしょうけどね~(>_<)





大阪府が「モンスターペイシェント」対策に着手

 軽症にもかかわらず救急車を呼んだり、治療費を踏み倒したりする悪質患者「モンスターペイシェント」が社会問題化する中、大阪府が、救急医療の適正利用を呼び掛ける広報活動などを予算化し、本格的な対策に乗り出すことが19日、わかった。軽症での救急医療利用率をめぐって大阪府は全国平均を大幅に上回っており、こうした施策は全国的にも例がないという。背景には「救急車はタダでトク」との考え方もかいま見えるが、医療現場からは「行政の呼び掛けにどこまで効果があるかは不透明」との声もあがっている。

 府医療対策課によると、平成18年の府内の救急搬送人員は45万4630人で、10年間に1・54倍増加。うち軽症患者数は、18年の全国平均52%を大きく上回る64・9%にのぼる。
 一方で、全国的な医師不足により救急病院勤務医の確保は困難な状況で、府内の救急医療機関は19年度末で260カ所と10年間に22カ所減少。軽症患者の救急利用が、現場にさらに深刻な影響を及ぼしている。
 中には「モンスターペイシェント」と呼ばれる悪質な患者もおり、具体的には「日焼け跡が痛くて眠れない」「コンタクトレンズを長く装用しすぎて目が痛い」など、傷病ですらない症状を訴えるケースもある。アルコール中毒や薬物中毒で暴れる患者も多く、府内のある救急病院の医師は「患者の1割近くがモンスターペイシェントだ」と指摘する。
 府では、こうした現状の把握などを目的に今年度の本格予算に、有識者でつくる戦略検討会の設置や広報活動の展開、啓発チラシの配布など、「救急医療適正利用支援事業」に832万円を計上する方針だ。
 大阪府救急医療対策審議会の委員を務める中谷壽男・関西医大救急医学科教授は、大阪で軽症患者の救急搬送が多い理由について、「『タダなら何でも利用しろ』という、大阪人の気質も影響しているかもしれない。核家族化により、各家庭に救急車を呼ぶべきか判断できる年長者がいなくなっていることも大きい」と分析。一方で「行政の呼び掛けにどこまで効果があるのかは疑問。現場ではモンスターペイシェントだからといって追い返すこともできない」と話す。
 府では、軽症患者が救急車を利用した場合の費用の有料化も検討したが、管轄する市町村の条例をすべて変える必要があることや、消防庁が有料化に否定的な見解を持っていることから「現状では難しい」と、見送られたという。

(6月20日10時30分配信 産経新聞)





それにしても、大阪府だけの問題じゃないですよね。

これって国の政策して活動したほうがいいんじゃない??

せっかくだから、国民の受信料で賄われている放送局とかをもっと活用して、たくさんアピールしたほうがいいと思うけど・・・。

国は、国民への説明をいつも「現場任せ」にしているから、現場だけ困っている状況は変わらないのです・・・。

大阪府には、ホント頑張ってほしいものですね(^^♪

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2008/06/19

国の政策に振り回されている??

またまた更新が滞ってしまいました・・・。

更新できていないオイラのブログに足を運んで下さった皆様・・・、本当に感謝しておりますm(_ _)m

それにしても、今月はいろいろとありましたよ~(>_<)

実際には、まだ落ち着いてはいないのですが、一番の理由は7月から導入予定としているシステムに関する業務です・・・。

まだまだ問題点もあるので、バタバタとしています(>_<)



それと、先週末に発生した「岩手・宮城内陸地震」・・・。

実はオイラ、『救護班』として出動してきましたよ!!

でもね、途中で撤収命令が発令となり、東北自動車道の福島県内でUターンして帰ってきました。

被災者の方々には、心よりお見舞い申し上げます・・・。

出動までにもいろいろとあり、書き込みたかったところですけど、自粛しました。





でね、そんな中ですが今日の更新は、気になる記事があったので、掲載してみますね。

日本の医療政策は、どのような基準で考えられているのか・・・。

今まで考えていた人たちは何をベースに議論していたのか、本当に疑問ですね。






厚労省、医師養成数の増員打ち出す 麻酔科医も規制緩和

医師不足対策を検討してきた厚生労働省は18日、医師数の抑制方針を決めた従来の閣議決定を見直し、新たに医師養成数の増員を打ち出した「安心と希望の医療確保ビジョン」を公表した。

 ただ、実際の増員数や方法について踏み込んだ記述はなく、具体策は今後の課題として持ち越された。

 医学部定員は、1982年の閣議決定で抑制方針が示され、97年にも「引き続き医学部定員の削減に取り組む」と改めて閣議決定されたため、一部の例外を除き抑制策が維持されてきた。これについてビジョンでは「現下の医師不足の状況にかんがみ、従来の閣議決定に代えて、医師養成数を増加させる」と方針転換を明記した。

 また、2004年度に導入された新臨床研修制度を見直し、都市部の病院に医師が集中しないよう、受け入れ数の適正化を図ることも盛り込まれた。

 当面の医師不足を補う短期的な対策として、現在は麻酔科医を名乗る際には国の許可が必要だが、規制緩和し、他の診療科と同じように自由化する方向で検討する。麻酔科医は不足が深刻で、病院間の「争奪戦」も生じていた。また、医療法で定める標準医師数について、特に病院の外来部門で患者数や時間数による一律の算定方式を見直し、病院の実態を反映しやすくする。

 看護師や助産師も増員した上で、役割分担を明確にし、医師の負担軽減を図る。例えば、院内助産所を普及させ、正常なお産は助産師が担うようにする。女性医師が出産や育児で現場を離れずに済むよう「短時間正社員制度」の導入や院内保育所の整備を進める。

 救急医療の改善策としては、自治体が、管制塔的な機能を持つ医療機関とともに、地域の各医療機関の専門性を把握。重症度や緊急性により患者を選別する「トリアージ」を地域全体で行う体制を整備する。

(2008年6月19日  読売新聞)

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