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2008/08/26

みんなで考えよう!! 終末期医療のあり方

北京オリンピック、終わりましたねぇ~。

日の丸を背負った選手や関係者の方々、本当にご苦労さまでした。

また気温も少し下がり、涼しくなってきたね。

気温の変化により体調を崩したりしている人はいませんか??

みなさん、くれぐれも体調には気をつけてくださいね(^^♪





さて、今日オイラが取り上げる話題は「終末期医療のあり方」について掲載されていた記事があったので紹介いたします。





終末期医療の在り方に高齢者の疑問続出

  看取りの場所について、「自宅では無理」とする人が半数近くに上った長崎県保険医協会の高齢者意識調査。自宅での療養が困難な理由としては、「家族の負担が大き過ぎる」や「症状が急変した時の対応が不安」、「家族が高齢化して大変」などの回答が相次いだ。厚生労働省は「在宅死」の割合を現在の2割から4割に引き上げようとしているが、多くの高齢者が疑問の声を上げている。

  自宅での療養については、「家族のマンパワーが必要で、それぞれの家によって現状や希望が異なる。90%以上の家庭では無理」(女性)、「病院からは、ある程度の治療をしたら、別の場所を探すようにと言われる。自宅では療養ができなくて、かなり困っている人がたくさんいる」(同)、「大変、不安を感じている。子どもには仕事があり、迷惑を掛けたくない」(同)など、多くの家庭に、その条件がないとの意見が目立った。

 現在の終末期医療については、「精神的または経済的な面で、個々のケースによって選択できる医療状況であってほしい」(男性)、「自宅で、病院で、というように考えはいろいろあると思う。いずれにしても、満足できるように選べるのが一番。誰もが安心して人生の終わりを迎えられるよう、医療環境を整えることが大事と思う」(女性)など、十分な医療提供体制が整備されていないことを指摘する声が少なくなかった。

 また、医療や介護に関する国の施策については、「病院をもっと増やしてほしい。高齢者が安心して命を全うできるよう、国は福祉に税金を回すべき」(同)、「人間を尊厳する精神を持って病院を整備すべきだ。無駄な軍事費やでたらめな公共事業費を削減して、医療に」(男性)など、税金の使途を見直す必要性を指摘する意見が寄せられた。

 さらに、「終末期医療などが国任せになっているが、一般国民や医療関係者などと論議し、社会問題にする必要がある」(同)と、国民的な議論を深めるよう訴える声があったほか、「世界では、(終末期医療などが)うまくいっている国がある。そのシステムを早急に学んで取り入れるべき」(同)という意見もあった。

更新:2008/08/26 17:20   キャリアブレイン




今、オイラの親が急病になり、終末期を迎えたらどうするか・・・。

考えてみただけでも不安です・・・(>_<)

たぶん、最期を看取るのは自宅・・・、ではないと思いますね。

できるだけ意向は聞き入れ、最大限の努力はすると思いますが・・・。



そんな「明日はわが身」の話題として考え、これからの医療や介護など含めた「社会保障制度」を国民全体で考える必要があると思います。

厚生労働省は「在宅死」の割合を死亡者全体の4割にまで引き上げようとしているみたい。

だけど、現状の社会保障制度のままで実現できると考えられますか??

療養型病床は可能な限り削減したい・・・、高齢者が増加するから社会保障費はできるだけ抑える・・・。




こんな国の考えの中で、国民ひとりひとりができることってありますかね。

国の政策は方向転換してほしいけど、実際には方向転換するには時間がかかりすぎると思います。

だから今、オイラたちでできることを考えおく必要もあるのだと思います。

できることは小さいことだろうけど、何も考えないで愚痴ばかり言っていてもダメだしね・・・。

みんなで考えて、より良い社会保障制度を作り上げていければいいですね(^^♪

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2008/08/20

今日、注目の結果は・・・

今日は以前から注目していたことに対するひとつの結論がでました。

夕方あたりのニュースから取り上げられているので、見にしている方も多いはずです。

どんな内容かというと・・・、





福島県立大野病院での帝王切開死






これまでも多くのメディアが取り上げていましたし、オイラも時々取り上げてきました。

今回の判決により、医療従事者としての立場としてはホッとしたのが正直なところ。

でも、このような事例で亡くなられた患者さんに対しては、何とも言えない残念な気持ちがあるのも事実です。

本当にご冥福をお祈りいたします。

医療界全体としては、二度と同じような事例が発生しないよう更なる努力を続けて行かなければいけないと強く感じました。

また、これを機会に国民全体で『安心してお産ができる環境整備』を真剣に考えていかなければいけないと思います。



今回の刑事裁判としての判決は、「医師は無罪」ということでしたね。

でも、亡くなられた患者さんのお父様の求めていたのは、

「ちゃんと説明してほしかった」

「何が起きたのか、真実が知りたかった」

そんな感じのことを言っていたのをテレビで見ました。




しかし、ご遺族の求めている内容については『刑事裁判』ではわからないのです。

刑事裁判というのは、被告人に対する処分を決めるところ・・・。

だから「シロ」か「クロ」を決める材料を検察側と弁護側で集めているのです。

刑事裁判となった時、ご遺族の求めている答えは裁判所からは出てこないのは当然なのです。

なんのための裁判なのか・・・、本当に疑問が残るのです。

だからこそ、第三者機関などの設立等を含めて議論されているのだと思います。

こういう部分を有識者だけでなく、国民の意見が直接反映できるような仕組みの上で、議論を進めて行き、より多くの国民が納得のいく形を作って行ってほしいものですね。




とりあえず関連記事のひとつを下記に紹介しておきますね。






「帝王切開死」医師に無罪 福島地裁判決 胎盤の大量出血、回避義務認めず

 福島県大熊町の県立大野病院で2004年、帝王切開手術を受けた女性(当時29歳)が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法(異状死の届け出義務)違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告(40)の判決が20日、福島地裁であった。

 鈴木信行裁判長は、「標準的な医療措置で、過失は認められない」として無罪(求刑・禁固1年、罰金10万円)を言い渡した。医療界からは、医師の逮捕に対して反発の声が上がり、元々勤務が過酷とされる産科医離れが進むなど波紋を広げたとして注目された。

 判決によると、加藤被告は04年12月17日に女性の帝王切開手術を執刀。子宮に癒着した胎盤をはがした際に大量出血が起き、女性は失血死した。子どもは無事だった。

 鈴木裁判長は、胎盤をはがしたことと死亡との因果関係を認め、「手でこれ以上胎盤をはがせないと判断した時点で、はく離を続ければ大量出血の恐れがあると予見できた」と、検察側の主張を認めた。

 だが、はく離を途中でやめて子宮摘出手術に移り、大量出血を回避すべきだったとする検察側の主張については、「最後まではがすのが標準的な医療措置」として、結果を回避する注意義務はなかったと判断。さらに、「女性は(難症例の)癒着胎盤という疾病で、過失のない診療行為でも死亡という結果は避けられなかった」として、医師法違反についても「異状死ではなく、届け出義務はない」とした。

 検察側は「胎盤の癒着は広範囲で相当深く、はがし続ければ大量出血し、生命に危険が及ぶ」と指摘。弁護側は「胎盤をはがしている最中の出血量は最大555ミリ・リットルで、大量出血の予見可能性はなかった。はがし始めたら最後まで行うのが臨床の実践。標準的な医療行為だった」と主張した。

 産科医は、04年ごろから減少が顕著となり、加藤被告の逮捕・起訴後は、医師の産科離れにさらに拍車がかかったとされる。日本産科婦人科学会は「故意や悪意のない医療行為に個人の刑事責任を問うのは疑問」とする見解を表明。国は「医療安全調査委員会(仮称)」の設置を検討している。

 癒着胎盤 胎盤の一部または全部が子宮の内壁と強く癒着し、出産後に子宮が収縮しても自然にはがれない疾患。加藤被告の弁護団によると、発症頻度は出産1万件に2、3例という。大野病院で死亡した女性のように帝王切開の経験があり、さらに胎盤が子宮口をふさいでいる場合、発症リスクが高まるとされる。

[解説]逮捕の衝撃 産科医離れ

 無罪判決を受け、日本産科婦人科学会が歓迎する声明を出すなど、医療界は安堵(あんど)している。

 執刀医逮捕は、医療界に衝撃を与えた。読売新聞が2007年秋に行った調査では、06年4月以降に出産の取り扱いを休止した病院は全国で少なくとも127か所に上り、1年半で約1割減った。リスクの高い患者が、拠点病院に紹介される傾向も強まった。

 判決は、医療にリスクが伴うことを強調。医師の過失を問うには「より適切な方法が他にあることを具体的に立証しなければならない」と高いハードルを課した。とは言え、「医療行為による事故で刑事責任を問うべきでない」とする〈医師側の論理〉にお墨付きを与えたわけではない。

 遺族は病院側の説明に不信感を募らせている。公判では、助産師が被告に態勢の整った病院で手術するよう勧めたり、先輩医師が手術の危険性を指摘したりした事実が明らかになった。

 医療界は患者の声に耳を傾け、より安全・安心な医療の確立に向け、冷静な議論をする必要がある。(福島支局 藤原健作)

判決骨子

 ▽子宮に手を入れて癒着胎盤を認識した時点で、大量出血を予見できた

 ▽胎盤を最後まではがしたのは臨床現場の標準的な医療措置で、結果回避義務には反しない

 ▽医師の行為に過失はなく、異状死には当たらないため、警察への届け出義務はない

(2008年8月20日  読売新聞)

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2008/08/19

医師だけ業務軽減…、そのしわ寄せは??

オリンピックも後半戦に入り、オイラの注目競技も華僑を迎えます。

野球バカなオイラの注目競技はもちろん「野球」「ソフトボール」です(^^♪

今日はオリンピックで話・・・ではなく、やっぱり医療の話題・・・。

こんな記事を発見したので紹介いたします。





医師の負担軽減のため看護師研修-厚労省

  医師の業務負担の軽減を図るため、看護師や事務職員の役割を見直そうと、厚生労働省は来年度の新規事業で看護師の業務研修を検討していることが分かった。来年度予 算の概算要求に盛り込む方向で検討している。

  厚労省は咋年12月、各都道府県知事あてに「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」の通知を出した。

 通知では、医師の勤務状況が厳しい現実を踏まえ、医師でなくても対応可能な業務については、役割分担を見直し、医師の負担の軽減を図るとしている。中でも、「医師と看護師などとの役割分担」の項目では、医師でなくても対応可能な業務として、▽薬剤の投与量の調節▽静脈注射▽救急医療等における診療の優先順位の決定▽入院中の療養生活に関する対応▽患者・家族への説明▽採血、検査についての説明▽薬剤の管理▽医療機器の管理―の8項目を挙げている。

 これらの点を踏まえ、各都道府県が看護師らを対象に、研修を実施。同省が補助を行う。

更新:2008/08/18 20:40   キャリアブレイン





医師の業務はたくさんあり、ホント大変ですよねぇ~(>_<)

できる限り軽減されれば助かるでしょう。

しかし、この記事の中で記載されている内容を見ると、医師の業務を「看護師」が行わせようとしてますか??

しかも、ご丁寧に「研修」までさせて・・・(>_<)

看護師だって、余裕があるお仕事ではないと思います。

人員不足による業務負荷を背負っているのは、看護師だって同じはず・・・。





今回、挙げられている「8つの項目」の内容をよ~く考えてみてください。

確かに「医師」でなくてもよい項目はあると思います。

それが「医師」や「看護師」でなくてもよい項目もあると思います。

そして、「医師」じゃなくては無理な項目もあると思います。

このような案は、一体誰が作るのでしょうねぇ~(>_<)

どうにかしたい気持ちはわかりますが、医療界全体の抜本的な改革は検討せず、小手先だけの改善で頑張りなさい・・・、という政策。

現場でも、できる範囲の自浄努力は今もなお行なっています。

それでも、現場の悲鳴は決して官僚たちには届かないのでしょうかね・・・(>_<)

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2008/08/18

あらためて考えてみる??「医師法21条」

世間では「お盆休み」も終わり、今日からお仕事を始めてる方も多いんですかねぇ~。

オイラは通常どおりの勤務なので、まったく関係なし・・・(>_<)

週末はオリンピック見たり、高校野球見たり・・・、ラジバ・・・

おっと!! あるお笑い芸人のネタみたいになっちゃった(>_<)

今日で高校野球は終わってしまいました。

優勝した「大阪桐蔭高校」・・・、ホント強かったですね。




さて、そんなお話しとは全く関係ないのですが、あらめて考えておきたいような記事を発見したので紹介しておきますね。

どんな内容かと言うとね・・・、





「医師法21条」





今までも取り上げてきたと思います。

でもね、新しい大きな事件が取り上げられていない今だから、冷静に考えてみたいところです。

今月、判決を迎える「福島県大野病院」での事故・・・。

今、まさに「医師法21条」が焦点となってしまう可能性があるのです。

明治時代に作られた「医師法21条」は、現代に合わせて若干、解釈は変わっていると思いますが、本当の見直しは行われていません。

いろいろな方の、いろいろな考え方があると思いますが、一つの事例に捉われず、これからの起こりうる事故に向けて国民全体で考えておきたいものです。

関連記事は、下記のとおりです・・・、ご覧になってみてくださいね。






用語解説「医師法21条」

 医師法21条で、医師は「死体または妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」とされており、違反すると「50万円以下の罰金」が科せられる。しかし、医師法21条をめぐっては、▽憲法31条(適正手続の保障)に違反するのではないか▽憲法38条第1項(黙秘権)に違反しないか―など、憲法違反の疑いがあることが指摘されている。

 医師法21条は、明治時代の医師法の規定を受け継いでおり、立法の趣旨は「司法警察上の便宜」とされている。例えば、何者かに刃物で刺された被害者が病院に運ばれて死亡した場合などに犯人の逃亡や事件の拡大を防止するため、警察への協力義務を定めた規定とされている。

 このような立法趣旨から、「異状」の解釈については、診療行為に関連しない死亡(他殺による死体など)に限定する考えもある。しかし、警察や裁判実務は医師の診療行為に関連して死亡した場合も広く「異状死」に含めるという考えを採用している。

 最高裁判所は2004年4月、都立広尾病院の担当医師らに対し、医師法21条違反の有罪判決を下した。その年の12月に福島県立大野病院で帝王切開した20歳代の女性が死亡した事件(大野病院事件)では、担当医師が業務上過失致死と医師法21条違反の疑いで逮捕、起訴された。
 大野病院事件で弁護側は、医師法21条の憲法違反(31条、38条)を主張している。憲法に違反する法律は無効であるため、憲法違反の主張が認められれば、医師法21条違反の問題は生じない。同事件の公判は今年5月16日に福島地裁で結審し、8月20日に判決が言い渡される。

1.憲法31条(適正手続の保障)違反か
 
あいまいで不明確な法律で処罰することは国民の自由を奪うことになるため、憲法31条によって無効とされる。憲法31条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命もしくは自由を奪はれ、またはその他の刑罰を科せられない」と規定しており、刑罰法規が明確であることを求めている。これは、「明確性の原則」や「漠然性故に無効の法理」といわれる。

 
これまでに刑罰法規の明確性が問題となった事件は多く、「交通秩序を維持すること」(徳島市公安条例事件)、「淫行」(福岡県青少年保護育成条例違反事件)などの文言をめぐって、憲法31条に違反するかどうかが争われた。しかし、最高裁はいずれも違憲の判断を下していない。

2.憲法38条第1項(黙秘権)違反か
 
憲法38条1項は、「何人も,自己に不利益な供述を強要されない」と規定し、黙秘権(自己負罪拒否特権)を保障している。医師法21条の「異状死」の解釈として、医療ミスによって死亡した場合も含めるとすると、このような「診療関連死」を警察に届け出ることは、自己に不利な証拠をわざわざ「自白」することになる。

 このため、医師法21条は「自己に不利益な供述を拒否する権利」を基本的人権として保障した憲法38条1項に違反する恐れがあるとの批判もある。


3.「異状」と「過失」は関連するか
 
「異状」の有無について、死体の外表から客観的に判断すべきか、それとも「異状死」を招いた「過失」と関連付けるかが問題となっている。「過失があれば異状死」で、「過失がなければ異状死ではない」など、業務上過失致死罪の成否と医師法21条の「異状」の解釈とを関連付ける解釈方法に対して批判もある。

 大野病院事件で弁護側は、「本件患者の死体には客観的に異状が認められない」と主張している。「異状」の判断が、医師らの過失の有無とは関係なく、死体の外表から客観的に判断されるならば、医師法21条に違反する可能性は低いとの指摘もある。
 また、客観的に死体の外表を検査した結果として「異状」という判断が下された場合であっても、医師法21条の主観的構成要件(故意)を欠くという解釈もあり得る。院内の安全管理マニュアルに従っていたことなどを考慮して、「異状性の認識はなかった」と認められれば、医師法21条違反にはならない。

 刑法学者など法律関係者は、個々の刑罰法規を「構成要件」と呼び、これを「客観面」と「主観面」に分ける。例えば、「人を殺した者」を処罰することを定めた刑法199条の構成要件の客観面には、「人を殺す行為」や「死亡した結果」などがあり、これら「構成要件の客観面」を満たさなければ、「構成要件の主観面」(故意や過失)の判断に入ることなく、犯罪は不成立になるとされる。

 このように、多くの犯罪構成要件は客観面と主観面に分けられる。しかし、医師法21条は「異状があると認めたとき」と規定しており、客観面と主観面の切り分けが難しい。このため、「診断書や検案書を発行しなかったとき」と規定するなど、構成要件の客観面を明確にするように変更すべきとの意見もある。

更新:2008/08/18 15:20   キャリアブレイン

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2008/08/15

みさなん、是非ご意見を!!

毎日暑い日が続いてますねぇ~(>_<)

みなさん、体調を崩したりしていませんか??

オイラ・・・、たぶん大丈夫かな・・・??





そんなこととは全く関係ない話題をひとつ・・・。

こんな記事が掲載されていたので紹介いたします。




大野事件シンポで、メッセージ受付中

8月20日に開かれるシンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」では、当日参加できない人からのメッセージを受け付けている。

福島県立大野病院事件についての思いや、医療崩壊に関する問題提起や感想など、この日を迎えるに当たってのコメントを受け付けるもので、シンポジウムで読み上げられるか配布される予定。

 メッセージは、都道府県と年齢、性別を記入の上、電子メールでoono.obs@gmail.comまで。

 シンポジウムは、20日午後1時から福島市の福島グリーンパレスで開かれ、産婦人科医や弁護士などがパネリストとして登壇する。「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える会実行委員会」の主催。

更新:2008/08/14 18:04   キャリアブレイン







この「事件」??のことは、かなり新聞などで取り上げられていたからご存知ですよね。

これまでの「医療」に対する思いなども含めて、ご意見等がある方は是非メールしてみてくださいね(^^♪

医療従事者の立場、患者の立場、マスコミの立場、両方を含めた「いち国民」としての立場などなど・・・。

それぞれの立場から、それぞれの方面への意見を出してくれるといいかもね(^^♪

たくさんの意見が出たほうが、いい討論ができると思いますから~。

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2008/08/14

みなさんはどう思いますか??

世間では「お盆休み」として大型連休となっている方も多いですかね??

しかし、医療機関には「お盆休み」なんてものは存在しません(>_<)

夏休みは順番でとる・・・、それが標準ですね。

家庭のある方、単身の方では「夏休み」の取り方も違うものですよねぇ~。




さて、そんな「夏休み」のお話しとはまったく関係ないのですが「日本医療機能評価機構」が行なっている『平成19年度医療事故情報収集等事業の報告』が掲載されていました。

ページ数はたくさんあり、内容をすべて読み込むには時間がかかりますが、興味のある方は是非ご覧になってみてくださいね。

(PDFファイルで4MBくらいのファイルですので、ご注意を…。)

そんな報告書を新聞記事で取り上げると、こんな感じになっていました。




医療機関の「ヒヤリ・ハット」増加、処方・投薬ミスがトップ

国立病院や大学病院など主要240医療機関で2007年に、医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット事例」が計20万9216件起きていたことが財団法人「日本医療機能評価機構」の調査でわかった。Click here to find out more!

 06年を1万3607件上回り、統計を取り始めた05年よりも2万6318件増えている。

 同機構は国の医療事故報告制度に基づき国立病院などから、ヒヤリ・ハット事例の報告を受けている。事例を発生場面別にみると、薬の種類や処方量を間違える「処方・投薬」が4万6056件(22%)とトップで、「ドレーン・チューブ類の使用・管理」が14・5%、「療養上の世話」が9・2%などだった。

 原因別では、薬の名前などの確認が不十分だったことが24・5%。病室の見回り時などの観察が不十分も12・7%と初歩的ミスが目立った。

(2008年8月13日20時24分  読売新聞)





読者に簡単に伝えようとすると、こういう表現になっちゃうんですかねぇ~(>_<)
なんだか未だに「初歩的ミス」とか書かれちゃうと悲しいものがあります・・・。
でも国民のみなさんは、医療界に対する評価は「ある程度の理解」を示してくれている・・・、と信じたいですね。

どの医療機関も、現場では涙ぐましい努力をしているからね~

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2008/08/12

三次救急は「吹きだまり」なの??

毎日、暑い日が続いていますねぇ~(>_<)

北京オリンピックも始まり、毎日テレビで注目競技を見ているのはオイラだけでしょうか??

また、高校野球も始まっており、「夏のスポーツ」はただいま全盛ですね(^^♪




そんな夏のスポーツ話を膨らませていきたいところですが、先日の当直は大変だったオイラ・・・(>_<)

病棟に入院している患者さんが「自宅に帰りたい」と大暴れ・・・。

患者さんのご家族と警備員さん、病棟の看護師さんや医師・・・、そしてオイラも救援で呼ばれて対応していました。

当初は、ご家族や看護師さんは多少、暴力を受けてしまった様子・・・。

でも少し落ち着いてから、今後の治療のことなど患者さんも交えてしっかり話し合い、とりあえず「自主退院」という形で帰宅されました。

ご本人の意向とご家族の意向は微妙にズレていて、医師も困っていましたね。

また看護師さんは、非常に残念だと・・・(>_<)

突然、その場に居合わせてたオイラも、なんだか残念な気持ちになりましたね・・・。





そんな日の救急外来は「同時多発テロ」のような状態で、大混雑・・・(>_<)

診察までに、かなり待った方もいたみたい・・・。

オイラが勤務する病院は、「三次救急」の指定を受けているために『救急車』はたくさん来院します。

いろいろな患者さんが来院しますが、要請があった場合には基本的に受け入れています・・・。

でもね、厚生労働省の会議では議論では・・・、



「三次救急は吹きだまり」



こんな表現をされていたみたい・・・(>_<)

関連記事はこちらをクリックしてちょうだい(^^♪

記事を読んでみると、確かにうなずける部分もありますが、必ずしも「その通り!!」という訳でもありません・・・。

救急医療の現場では、各地でいろいろな問題は発生しています。

理由によっては、社会保証制度まで辿り着いてしまうかも知れない・・・。

ピンポイントで対処することも重要・・・。

大きな視点で対処することも必要・・・。

ホント難しい問題ですが、なんとか改善してほしいですよね・・・、ホント(>_<)

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2008/08/08

今日は当直ですっ(>_<)

今日は通常業務が終了後、当直業務に入るオイラです・・・。

世界的には「北京オリンピック」が始まる今日ですが、当直だなんてね~(>_<)

でもさ、誰かが働かなくちゃいけないので仕方ありません・・・。




そんな日に更新する内容は、医師の過重労働に関する記事が掲載されていたので紹介しておきます。



医師の過重労働に「緊急停止ボタン」を

 勤務医の過重労働は既に限界に達しており、今すぐ「緊急停止ボタン」を押さなければならない-。「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」や「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」、NPO法人(特定非営利活動法人)「医療制度研究会」などはこのほど、医師の交代勤務の確立や連続勤務の禁止徹底を求める緊急提言を発表した。「崩壊しつつあるのは、抽象的な『医療』ではなく、生身の医療従事者の心と体だ」として、緕tの勤務環境の改善を強く訴えている。同実行委員会は6月、東京都内で「あなたを診る医師がいなくなる! 過重労働の医師を病院は守れるのか」と題したシンポジウムを開催。来場者に実施したアンケートによると、回答者全員が「医師の過重労働が原因で起きている医療ミスや医療事故があると思う」と答えている。

 このように医師の過重労働が極限に達する中、同実行委員会や「支援する会」などは「医師や患者、行政、病院などがそれぞれの立場で医師の過重労働問題を受け止め、正しく行動しなければ、日本の医療は立て直しが困難になるまで崩壊し、その影響が国民全体に及ぶ」として、2点から成る緊急提言を発表した。

 提言では、病院で現在、「当直」とされている業務について、「その多くは『労働法規』上の当直ではなく、夜間労働である。厚生労働省が2002年に出した『当直時に通常の診療をしてはいけない』との通知にも明記されている」と指摘。これを踏まえ、「病院は、医師の当直を夜間勤務と正しく位置付け、当直という呼称を廃止し、交代勤務の体制を早急に整える」ことを求めている。

 また、夜間勤務(現在の呼称では当直)の翌日も医師が医療に従事することについて、「医療事故やミスに直結しうる危険な行為であることを、行政、病院、医師、患者が共通の認識とする」必要性を指摘。その上で、「夜間勤務明けの医療行為を禁止する。直ちに禁止することで弊害が大きい医療現場では、連続勤務の禁止措置を取るまでに必要な行動計画を速やかに策定する」ことも求めている。

【小児科医師中原利郎さん】
 中原さんは1999年8月、勤務先の立正佼成会附属佼成病院(東京都中野区)の屋上から身を投げた。99年1月から4月にかけ、医師6人のうち3人が退職。部長も退職し、中原さんが部長代行になった。中原さんは、医師の補充対策や小児科経営などの責任を負ったほか、3月には8回、4月には6回の当直を担当。中原さんの当直回数は月平均5.7回で、小児科医の平均の約2倍に達し、極度の過労から、うつ病になった。

 妻のり子さんは、医師の過重労働などの改善を求め、2002年12月に同院を相手取り「民事訴訟」、04年12月には国を相手取り「行政訴訟」を起こした。行政訴訟は07年3月の判決で、東京地裁が「うつ病になる直前の1999年3月には、宿直が8回に増え、休日は2日。後任医師を確保できず、管理職として強いストレスが掛かっていた。病院での業務が精神疾患を発症させる危険性を内在していた」として労災認定。
 しかし、半月後の民事訴訟の判決では、「宿直が8回に増えたとしても過酷ではなかった。業務が原因でうつ病を発症する危険な状態だったとはいえない」として、原告の訴えを棄却。医師の当直の過重性に対する判断などでは、行政訴訟、民事訴訟共に同様の争点でありながら、逆の判断が下された。

 のり子さんら原告が東京高裁に控訴。このほど結審し、判決が今年10月22日に言い渡される。

更新:2008/08/07 20:48   キャリアブレイン




どの医療機関でも問題とされていることですが、医療機関側ではほぼ解決できないようなこと。

どうにかなりませんかねぇ~(>_<)

患者さんに安全で良質な医療を提供するためには、労働環境の整備や個人の体調管理は必要不可欠なことですよね・・・、ホント。

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2008/08/03

今年度のDPCヒアリングはどんな感じになる??

早くも8月になってしまいましたねぇ~ヽ(τωヽ)ノ

暑い日も続いていますが、みなさんいかがお過ごしですか??

オイラ、夏休みの予定も未だ何もない・・・Σ( ̄ロ ̄lll)

これから考えて行きます・・・、ハイ。





でね、今日は数日前に掲載されていた記事ですが、更新できなかったので紹介しときますね。






DPCヒアリング、「指導監査の病院を」

DPC(入院費の包括払い)の不適切な請求方法などについて調べるため、厚生労働省は7月30日の「DPC評価分科会」(会長=西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長)で、2008年度の特別調査(ヒアリング)案を提示し、了承された。「再入院」や「アップコーディング」など不適切な診療報酬請求をしているDPC対象病院に対して実施するほか、高齢者らが長期入院するベッド(療養病床)を併設している「ケアミックス型病院」の運用状況も調べる。委員からは、「指導監査で明らかになった適切でない請求をしている病院、特に『包括評価されている項目の出来高請求』に該当する病院をヒアリング調査してほしい」と求める意見もあった。

同分科会は昨年9月12日、再入院率が高い6病院の院長らを招集してヒアリング調査を実施した。今年度も同様に、DPCを導入している病院(DPC対象病院)から提出されたデータからDPCの運用に問題があると考えられる病院を選定し、秋ごろにヒアリング調査を実施する。

 DPCは、入院期間が長くなるにつれて診療報酬が下がる仕組みになっているため、いったん退院させて在院日数を“リセット”させる「再入院」など、不適切な請求方法が問題になっていた。今年4月に算定ルールが見直され、「同一疾患による3日以内の再入院」を「1入院」として取り扱うことになった。

 この影響を調査するため、今年度の調査では「3日以内の再入院率」が高い病院を対象にするほか、今後の算定ルール見直しに向け、「4-7日以内の再入院率」が高い病院も対象にする。

 また、最も高い金額になるようにする「アップコーディング」などの不適切な請求方法の調査については、▽主な診断群分類について、一日当たりの包括範囲出来高点数の平均がDPC病院全体の平均より著しく高いか低い▽主な診断群分類について、平均在院日数がDPC病院全体の平均より著しく長いか短い▽正しく診断群分類が選択されていない―などに該当する病院を選定する。

 このほか、今年度の調査では「ケアミックス型病院」を対象に加え、DPCの運用状況を調べる。当初、DPCは高度な医療を提供する「特定機能病院」を中心にスタートしたが、中小規模の病院も参加するようになったため、不適切な診療報酬請求が問題となっている。このため、DPC制度の目的の一つである「医療の標準化」が難しい状況にあり、その原因に「ケアミックス型病院」の存在が指摘されていることを考慮した。

 質疑で、松田晋哉委員(産業医科大医学部公衆衛生学教授)は、「指導監査で明らかになった適切でない請求をしている病院、特に『包括評価されている項目の出来高請求』に該当する病院をヒアリング調査してほしい」と求めた。厚労省は昨年8月8日の中医協基本問題小委員会で、不適切な請求について「指導」した事例を示している。
 「監査」に移行した病院がなかったため、日本医師会の竹嶋康弘委員が「組織的ではないから監査まで移行しなかったと言うが、現在のような対応でよいのか。立ち入り再調査はしたのか、書面調査はどうか」と今後の対応を追及していた。
 その際、厚労省保険局の宇都宮啓企画官は「不正請求について、どのように対応するかは次の議題として、議論していきたい」と述べている。
 一部の関係者の間では「表に出ない不正なDPC請求は相当な額に上る」と指摘されており、厚労省の今後の対応が問われそうだ。

更新:2008/07/31 11:53   キャリアブレイン






オイラが勤務する病院はもちろん「DPC請求」を行っています。

その中で運用上での問題点はたくさんあります。

いろいろと試行錯誤しながら、適切な運用ができるよう努力しています。

今回のヒアリング対象病院の選択のひとつとして・・・、




『今年度の調査では「3日以内の再入院率」が高い病院を対象にするほか、今後の算定ルール見直しに向け、「4-7日以内の再入院率」が高い病院も対象にする。』



おやおや・・・、必要で再入院となった人の他に意識的に『再入院扱い』としている病院があるのでしょうかね??

オイラの勤務する病院ではどのようになっているか・・・、事前に調査しておく必要もあるのかな~Σ( ̄ロ ̄lll)

しかし、ますます医療機関の首を絞めるような「診療報酬体系」になっていくのかもね~ヽ(τωヽ)ノ

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