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2009/04/22

今、求められているのはどっち??

またまた更新が滞ってしまいました・・・(>_<)

なんだか新年度に入り、いろいろなことがバタバタしている毎日です…。






そんな中ですが、こんな記事が掲載されているのを発見いたしました。

医療関係者の方、また患者さんの立場のみとなる医療関係ではない方々には、この議論はどのように写りますか??

オイラ的にも、疑問が残ってしまうのですが・・・。







看護系大学の議論は堂々巡り

「ここは文部科学省だということを、わたしたちは認識しなければならない」―。4月20日に開かれた文科省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=中山洋子・福島県立医科大看護学部長)で、委員の一人が強い口調で言い放った。厚生労働省の検討会が出した報告書をめぐる議論にクギを刺したのだ。看護系大学の統合カリキュラムをめぐっては、日本看護協会など5団体でつくる「日本保健師連絡協議会」が3月中旬、「保健師の教育は、4年制大学の看護師基礎教育修了後の2年あるいは大学院の教育課程で行うことを推進する」との共通見解を示しているが、厚労省の報告書が「足かせ」となり、文科省の検討会の議論は堂々巡りしている。(敦賀陽平)

保健師になるためには現在、▽高校の看護科を卒業後、看護専門学校と保健師学校で学ぶ(計6年)▽看護専門学校または看護短大を卒業後、保健師学校で学ぶ(計4年)▽看護系大学を卒業(4年)▽保健師・看護師統合カリキュラム校を卒業(同)―の主に4つのルートがある。また、2006年の保健師助産師看護師法(保助看法)の改正により、保健師資格の取得には看護師国家試験の合格が要件となっている。
 一方、看護教育をめぐっては、文科省が主に高校専攻科や大学を、厚労省が2、3年制の看護師養成所などをそれぞれ所管しているため、看護教育に関する議論は縦割りで行われているのが実情だ。また、大学設置基準については文科省が所管しており、なかなか両省の思惑は一致しない。
 
 今回の文科省の検討会も、厚労省の「看護の質の向上と確保に関する検討会」が3月にまとめた提言を受けて開かれた経緯があり、提言では「(一昨年の)『看護基礎教育の充実に関する検討会報告書』において保健師教育の望ましい単位数が40単位として示されており、これらを踏まえ、保健師教育のあり方について文部科学省と厚生労働省は協力して、結論を出すべきである」としている。一方、「看護基礎教育の充実に関する検討会」の報告書では、「現行の教育期限(看護師3年、保健師・助産師各半年)の範囲内での(カリキュラムの)改正で、現下の問題に速やかに対応」することを求めており、今年度から新カリキュラムが導入されている。このため、20日の検討会では、この報告書の位置付けについて委員から質問が飛んだ。

■「看護師教育ではなく、看護学教育をしている」―小山委員

 「日本保健師連絡協議会」の共通見解に関して、富野康日己委員(順天堂大医学部長)は「4年たってから、2年間の特化したコース、あるいは大学院で集中してやるという考えは分かるが、これ(厚労省の報告書)が生きているとするならば、できないことになる。これも含めて改正しようというのであれば、また考え方は変わってくる。これを生かし続けるのか、それとも変えてもいいのか」と問題提起。また、中山座長は「看護師教育を終えた後でなければ、保健師が育たないということなのか。それは、統合カリキュラムがまるで駄目な問題なのか。そうではなくて、統合化したカリキュラムでも精査してやれば、(良い保健師が)育つという問題なのか。その辺も含めて、ご意見を頂きたい」と議論を促した。

 これに対して坂本すが委員(日看協副会長)は、「この話に戻ると、毎回同じことをやっている」と苦言を呈した上で、昨年秋に開かれた舛添要一厚労相主宰の「看護の質の向上と確保に関する検討会」について言及。「看護師教育をどうするか話し合うことになったが、それが大学になると統合カリキュラムが入ってくる。保健師と助産師の教育が入ると、看護師の実践能力を身に付ける時間がない。どのような教育をするかという議論の中で、看護師の基礎教育は4年間をベースにしたらどうかということになった」と説明した。

 一方、小山眞理子委員(神奈川県立保健福祉大保健福祉学部看護学科教授)は、「ここは文部科学省であるということを、わたしたちは認識しなければならないと思う。今は大学教育について話し合っている」と強調した上で、「わたしは坂本委員とは反対の意見で、看護師教育ではなく、看護学教育をしている。予防医療から全部を含めて看護学ととらえ、教育の結果として保健師や看護師の国家試験に受かっているのだと思う」との考えを示した。
 さらに、小山委員は「先ほど中山座長から話が出たが、統合教育のどこが悪いかを言ってほしい。まさにそこだと思う」と述べるとともに、「実習場所は保健所でなければならないと、先入観のように実習を組んでいることにも問題がある」と指摘した。

 これを聞いた坂本委員が、「看護学という学問をやっていくということは大賛成だが、看護師を育てないという考え方は、わたしにはつらいものがある」と訴えると、小山委員は「看護師教育だけではないという意味だ」と付け加えた。

■「議論は一昨年以降進んでいる」―野村看護課長

 一昨年の報告書について、オブザーバー参加している厚労省の野村陽子看護課長は、「新人の実践能力の問題から、『現行の制度の範囲内でいいのか』『もっと教育期間を延ばすべきではないか』という議論もあった」としながらも、「検討会はカリキュラムの改正がメーンだったので、現行制度の範囲内で議論をしていただいた結果だ」と強調。検討会の後、同省が「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」と「看護の質の向上と確保に関する検討会」を開いていることから、「議論は一昨年以降進んでいる」との考えを示した。

 中山座長は「大学教育の中に看護師、保健師、助産師の3つを入れたのはなぜだったのか。歴史的なことも含め、先人たち、先輩たちの考え方も聞きたい」との考えを示した上で、「全く同じことの繰り返しにならないよう、一つでも、とにかく何か進歩して勝ち取れる、目に見えるような中間まとめにしていきたい」と述べ、この日の会合を締めくくった。

更新:2009/04/22 15:47   キャリアブレイン






「看護師教育」と「看護学教育」・・・、どっちも必要だと思いますよね。

でも、議論する場所が「厚生労働省」だと看護師教育、「文部科学省」だと看護学教育・・・。

本当に必要なものは何なんでしょうかね??

看護師という資格を保証する上では、「知識」と「技術」が保証されなくてはいけません。

これまでの国家試験では「知識のみ保証」していたので、「技術面も含めた保証」が国民からも求められていたはず・・・。

もちろん、今でも「知識」も必要ですよね。

でも、どのように両立して良い看護師を育成するか議論するはずなのに、議論する場所によって内容が変わってしまうのでは、本末転倒・・・(>_<)

これから先、どうなってしまうのでしょうかねぇ~。

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2009/04/05

ただいま当直中(>_<)

4月に入り、桜も満開って感じですよねぇ~ヽ(´▽`)/

今日あたり、お花見している人も多いのではないでしょうか??

そんな中オイラは・・・、




日当直なのです・・・(´・ω・`)ショボーン




こんないい天気でお花見日和なのにもったいないと思いますが、病院は誰かが働かなくちゃいけない職場・・・。

まぁ~仕方ありませんね。

とりあえず、今朝から明日の夕方までの連続勤務を頑張ります。






そんな中ですが、数日前の記事ですが、こんな内容の記事を発見いたしました。

みなさんはどのように考えますか??







消費者が求める販売方法は?―医薬品販売検討会

「ありがとうございました」―。消費者らからヒアリングを行うことが決まった第3回「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の席上、楽天の三木谷浩史社長は満足げな表情を浮かべた。医薬品のインターネット販売の規制賛成派と反対派の議論が平行線をたどり、「第1回から何も進んでいない」「検討会の閉会を提議する」などの声が上がる中、一貫して消費者からヒアリングを行うことを求め続けてきた規制反対派の声に、ついに耳を傾けることになった同検討会。消費者、つまり国民は何を求めているのか―。検討会には、国民にとって真の利益となる結論を出すことが求められている。 

対面販売とネット販売の安全性などをめぐる議論は、慶大総合政策学部の国領二郎教授が「これだけ議論すれば分かるが、それぞれの業態に得意と不得意があって、完璧なものはない」と指摘するように、答えが出ないまま、迷走を続けた。こうした中、日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長が、改正省令は違憲だと主張するなど、規制反対派はさまざまなやり方で検討会に揺さぶりを掛け続けたが、これらは議論を深めるどころか、迷走を助長するだけだった。

 第3回の検討会では、事務局から論点整理が提出されたものの、その後に行われた委員の意見陳述によって、再び規制賛成派と反対派の応酬が始まり、まとまりのない議論が繰り返された。
 しかし、終盤になって、座長を務める北里大の井村伸正名誉教授が、規制反対派が主張する消費者からのヒアリングを行うことを提案し、了承されるという大きな動きがあった。

 消費者からのヒアリングは、議論の行方に大きな影響を与えることが必至とみられる。厚生労働省は昨年9月17日から10月16日にかけて、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントを募集した。その結果、「郵便その他の方法による医薬品の販売等に関する意見」として2353件が寄せられたとしているが、ネット上で医薬品などを販売する「ケンコーコム」が厚労省に問い合わせたところ、全体の97%に当たる2303件が規制に反対する意見だったという。
 さらに第3回の検討会で、三木谷委員は、規制に反対する署名が107万件に達したことを明らかにしている。
 規制反対派はこれらを「国民の声」として、規制に反対する根拠の一つとして強調したい考えだ。

 これに対し、規制賛成派の全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかり氏は第3回の検討会で、「わたしどもや全消連(全国消費者団体連絡会)さんは消費者の立場で参加していて、検討会当初から消費者の目線で、何が安全性を担保することになるのか、ずっと議論に入ってきた」と強調。その上で、107万件の反対署名について、「本当に一消費者の声で、その方が全部、今までの背景やいろいろなものを理解した上で意見を言っているとは限らないと感じている」と疑問を呈した。

 ヒアリングの対象について、委員からは「偏りのない立場の方をお願いする」との注文が付けられた。事務局は「現段階で消費者などを含め検討中」としており、その人選が注目されている。

更新:2009/04/03 12:00   キャリアブレイン







この記事の中で言っている「医薬品」がどこまでのお薬が対象となっているのかイマイチわかりません。

医師の処方が必要な医薬品も含まれるのでしょうかね・・・。

ネット販売でお薬が手に入れば、確かに便利だと思います。

あるサイトでの意見聴取によれば「回答者の全体97%が規制反対」という結果が出ているようです。

これらの回答者は、無作為抽出によるものでしょう。

その中で、「ただいま治療中」という人と、「今は元気な人」とでは意見も違ったするのでは??とか思ったりします。

まぁ~、ちょっと薬がほしいと思う人にとってはネット販売が良いと思うのは当然の結果です。

また、民間企業の医療界参入は、ずっと熱望していることですから、このような結果が出てもうなずけます。



ただ、忘れちゃいけないのは、お薬は「人が作り出した化学物質」なのです。

安易に飲んだらキケンなのですよ・・・(>_<)

サプリメントや他の薬と合わせて飲んでもキケンな物もあります。

オイラは詳細についてわかりません。

ネット販売ができるようになったら、購入時にはアンケート調査などで事前にチェックできるような仕組みがあるといいですねぇ~(^^♪

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