医療の質管理課のつぶやき

どこまで期待できるの??

きくきく — 2009-11-03T16:06:22+09:00

またまた更新が滞ってしまいました・・・(>_<)

10月下旬くらいから昨日まで、いろいろと変に忙しかったオイラです・・・。

先週は3日間も、研修会に参加していたのです。

系列病院の「本社」ってところで研修を行ったのですが、医療事務業務の初心者編のような研修でした・・・(ノд・。)

なぜオイラが・・・、と思ってしまいましたが、オイラの上司が決めて参加させられてしまったので仕方ありません。

たまには「本社」ってところに行くのはいいのですが、オイラにとってはほとんど役に立たない研修だったために、時間がもったいなかった、というのが率直な印象でした・・・ハイ。

そんな研修会の話とか忘れて、今日はこんな記事が少し前に掲載されていたので紹介しますねっ♪

勤務医の報酬改善重視「日医抜き」中医協が始動

診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）が３０日、新たな委員を迎えて総会を開き、２０１０年度の診療報酬改定の本格的な議論を始めた。

　開業医が多いとされる日本医師会幹部の委員を長妻厚生労働相が排除したこともあり、診療報酬は病院の勤務医に手厚く配分される見通しだ。

　「厚労相は『診療報酬を引き上げて医療崩壊をなんとしても立て直したい』という期待を持っている。中医協の現場から日本の医療再生に取り組みたい」

　山井和則厚労政務官は総会で委員をこう激励した。総会には、足立信也政務官も出席した。

　この日の総会から、自民党支持の日医の委員３人が退き、先の衆院選で民主党を支持した茨城県医師会の鈴木邦彦理事ら地方の医師会幹部２人と、山形大の嘉山孝正医学部長が新たに加わった。政務官が異例の「２人体制」で臨んだのも、新体制の中医協を後押しする姿勢を強調するためだ。

　医師会３人、病院代表２人という委員構成も、医師会２人、病院３人と入れ替わった。厚労相はこの人事の狙いを「どこの医者も苦労して疲弊しているが、特に病院に対する手当てというのが喫緊の課題だ」と説明する。

　こうした事情から、今後の中医協の議論は、開業医より過酷な職場だとされる病院勤務医に診療報酬を手厚く配分する方向で進むとみられる。特に救急医療や産婦人科などへの重点配分が焦点となる。

　ただ、財務省は診療報酬改定による支出を抑えたい考えで、勤務医への配分をどこまで手厚くできるかは不透明だ。新人事の決定が遅れたことで審議期間は従来の半分となる見込みで、新体制の効果が限られた時間で十分発揮されるかどうか疑問視する声もある。

　自民党からは「現場を持つ日医の枠がなくなり、整合性の取れた決定ができるのか」（石破政調会長）などの反対意見が出ている。

開業医の年収、勤務医の１．７倍…厚労省調査

　厚生労働省は３０日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、医療経済実態調査の結果を報告した。

　６月の時点で、開業医である一般診療所の院長の平均月収は約２０８万円で、病院勤務医の１２３万円の１・７倍だった。２００８年度の平均年収でも、一般診療所院長は約２５２２万円で、病院勤務医の１４５０万円の１・７倍だった。

社保審部会の新委員

　厚生労働省は３０日、診療報酬改定の基本方針を決める社会保障審議会医療保険部会の新委員に、先の衆院選で自民党を支援せずに自主投票とした諫早市医師会（長崎県）の高原晶会長ら４人を新たに任命した。

（2009年10月31日読売新聞）

もう「診療報酬改定」なんで時期なんですよねぇ～。

来年度の改定は「大幅改定」の年と位置付けられているから、医療従事者として興味津々ですよね。

開業医よりも病院勤務医に手厚く・・・、コンセプトは非常に良いですよね♪

2000年以降は、ほとんどが「マイナス改定」だっただけに、病院経営を行う上ではとっても良いお話しです。

でもさ、よく考えたら「診療報酬改定」は、患者さんが支払う医療費が増える・・・。

そして病院の収入としては増えるかも知れないけど、医師の給料が上がるというのは「イコール」ではないですよね・・・(>_<)

考え方としては、病院の収入が増えることにより、今までより「多くの医師が採用できる」ということで、労働環境の改善が行える・・・、ということになりますね。

上記に記事のような比較では、「給与面」としての比較になってしまっているのでちょっぴり不適切なような気がします。

『開業医』の先生方は、一人で来院する患者さんを診察し、その他雑務も自分で行っているし、経営も行っているのです。

給与で比較したら、高額になるのはある意味「当たり前」です。

経営努力もしてると思いますからね。

いい意味でも、悪い意味でもね・・・。

自分たちにとって都合が悪い患者さんは、近くの病院に紹介しちゃえばいいしね・・・(>_<)

病院は、開業医さんからの紹介は断れないし・・・(>_<)

これから先、中医協の審議は注目していきたいものですね♪

インフルエンザ予防接種っ!!

きくきく — 2009-10-20T16:55:26+09:00

今日は流行りの話題をひとつ・・・。

テレビなどでも、今週から「医療従事者対象」として・・・、

インフルエンザ予防接種が

開始となりましたっ!!

なんてニュースが流れています。関連記事はこちらをどうぞ(^^♪

注射されている医師や看護師の映像もチラホラ・・・。

医療従事者の方々、みなさんの病院では始まってますか??

オイラの勤務する病院でも、予防接種は開始されました。

そして・・・、

オイラも本日、予防接種を済ませました♪

いやいや、本日の実施対象者だけでもたくさんいたのに、まだまだ「未実施」の職員はいますよ。

職員だけでなく、院内で働く「派遣社員」「委託業者」などなど・・・。

病院には、たくさんの人がいることをあらためて感じました。

日常診療をストップしてまで、優先できることではないので、全員が完了するまでに時間がかかりますね・・・(>_<)

その後、患者さんが希望されてきた時のことを考えると・・・。

なんだか恐ろしく感じてしまうオイラです・・・。

そんな本日、オイラはこれから「当直」です。

これからまだまだ長い一日は続きます・・・(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

ナースプラクティショナー(NP)ってご存知ですか??

きくきく — 2009-10-14T20:39:38+09:00

今日は先日の3連休に出勤した分の「振替休日」としてお休みをいただきました。

久しぶりに何も考えず、お昼過ぎまで寝ちゃいました♪

でも、もったいなかったような気がしています・・・(>_<)

そんなオイラ、今日もまた医療関連ニュースをチェックしていたら、こんな記事を発見しました。

しかも、聞きなれない言葉・・・、「ナースプラクティショナー(NP)」ってみなさんご存知でしたか??

NPをどうするか、厚労省政務官と話し合いの場を

　企業などからの提案を受けて、規制の特例措置を認めた構造改革特区の設定などを検討する政府の構造改革特別区域推進本部は10月14日、評価・調査委員会の下部組織である医療・福祉・労働部会を開いた。この日は、「専門性の高い職務が可能な看護師（NP＝ナースプラクティショナー）の必要性」がテーマとなり、厚生労働省からNPについての省内での議論の進捗状況やスケジュールなどについてヒアリングを行った。委員からは、「チーム医療の検討会と並行して特区を進めるべき」「厚労省政務官と話し合う場を設けるべき」などの意見が出た。

　ヒアリングでは、厚労省側が今年8月からこれまでに3回開催した「チーム医療の推進に関する検討会」で配布した資料を提出。医師やコメディカルの連携を考えるに当たってNPに着目するのも一つの考え方と指摘した上で、これまでの会合の内容や、医師と看護師だけでなく、他職種との連携のあり方についても議論するなど今後の検討の方針を示した。
　スケジュールについては当初の予定通り、今年度中に具体的方策を考えるとした。

　厚労省からのヒアリングを受けて、田城孝雄専門委員（順天堂大医学部准教授）は「行政に求められるのはスピード感」とし、（NPの）構造改革特区を速やかに認め、特区で実践しながら医師とコメディカルの連携について検討会の議論を進めるべきと主張した。
　これに対して厚労省側は、「規制の根拠が法律の場合、特区法を改正する必要があり、手続き的な障害がある」と述べた上で、まずは現行制度で看護師が業務可能な範囲を明確にする必要性があると主張した。また「最低限の検証をしないと次に進めない」とし、特区については、あくまで検討会で議論をまとめた上で検討すると述べるにとどまった。

　一方、民主党の政策集「INDEX2009」で「専門的な臨床教育等を受けた看護師等の業務範囲を拡大し、医療行為の一部を分担します」と明記されていることについて、松井道夫・規制改革会議委員（松井証券社長）は、「厚労省も政権政策は無視できない」とし、新政権による政治主導の下、NPの解釈を含め政治が判断する仕組みになっているとの見解を示した。その上で、同検討会の事務局は、医療分野を担当する厚労省の足立信也政務官に対して意見具申する義務があるのではないかと追及した。

　このほか、同検討会について土屋了介・規制改革会議専門委員（国立がんセンター中央病院病院長）は、「（委員は）あまりにも現場を離れた人間ばかり。役割分担について具体例を検討する会としているが、とてもそれができる会合だとは思えない」と批判した。
　また、薬師寺道代委員（愛知みずほ大大学院教授）は「どこに終着点を置くのか、委員さえ分かっていない」と指摘し、議論の焦点を明確にすることや、議題としてNPを取り上げることなどを求めた。

いや～、いろんなことを議論して、より良い方向に向かってくれればいいのです。

でもね、議論の焦点がよくわからないまま議論を続けていても経費のムダ使いですよね。

たくさんの議題を議論しているのでしょうが、せっかく議論するんだったらしっかりと行ってもらいたいと感じたのが率直な感想です。

「あまりにも現場から離れた人間ばかり・・・(赤字にした部分)」

なんて発言が委員から出るくらいに、議論は空転していたのかも知れませんね・・・(>_<)

やっぱり、「政治家」「厚生労働省の官僚」「外部委員」、それぞれの見解に違いがあるためなのでしょうかね。

内容のすべては記事ではわかりませんが、結局「厚生労働省官僚のシナリオどおり」とかなってほしくないのですけどねぇ～┐(￣ヘ￣）┌ ﾌｩｩ～

ただいま当直中っ!!

きくきく — 2009-10-11T13:59:11+09:00

みなさん、3連休をいかがお過ごしですか??

オイラは・・・、日当直ですよ(>_<)

病院は常に動いているから、誰かが業務を行わなくちゃいけないから仕方ないけどね・・・。

でも、よりによって3連休の真ん中とはね～(´；ω；｀)ｳｳ･･･

とりあえず、頑張って働きま～す(*^ーﾟ)b

そんな中、お昼休みにいろんなニュースをチェックしていたら、こんな記事を発見っ!!

後期高齢者関連の診療報酬を先行廃止へ　

長妻昭厚生労働相は１０日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、主治医への診療料の定額払い方式など関連する診療報酬を来年４月の診療報酬改定に合わせて廃止する方針を固めた。７４歳以下の診療報酬体系に一本化する。

　長妻氏は月内にも有識者検討会を立ち上げ、平成２５年度にも新制度へ移行させたい考えだ。

　ただ、現在の後期高齢者医療制度で導入された１カ月ごとの定額払い方式が廃止されると、医療機関側は収入増になる。しかし、患者にとっては通院するごとに診療費を払わなければならなくなり、負担増となる可能性が高い。かかりつけの主治医を中心とした病院と在宅治療の連携も滞ることが予想される。現在実施している保険料の軽減措置は、新制度が移行するまで続ける方向で調整する。

　民主党は、マニフェスト（政権公約）でこの制度を廃止し、将来的に企業の健保組合や国民健康保険などを一定地域ごとに一元化する構想を掲げている。

　新制度への本格的な移行には、財政負担をめぐる関係者間の調整に時間がかかる。その上、診療報酬に関しては一部すでに凍結している項目もあり、後期高齢者を対象とした診療報酬を先行して廃止しても影響は少ないと判断した。

10月11日9時26分配信産経新聞

まだ詳細はよくわかりませんが、これからどのように動いていくのか・・・。

いろいろが決まり、施行されたら、いつもながら「説明」は現場の医療機関窓口任せになるのかな～(>_<)

政権も変わったことだし、キッチリと国民に制度等の説明を行った上で実施してもらいたいものですね♪

おっと、業務に戻りますっι(´Д｀υ)ｱｾｱｾ

どこまでが「看護師業務」とするのか??

きくきく — 2009-10-09T18:48:33+09:00

昨日の台風・・・、すごかったですよねぇ～(>_<)

オイラの職場でも、JRを利用して出勤しているスタッフの中で、午前中は「遅刻」となってしまった方もいました。

オイラは・・・、未だに職場内の寮に住んでいるため、通勤には全く影響なし♪

でも、いつもフォローばかりはちょっぴり辛い・・・、なんてね(^^♪

そんな台風のお話しは全く関係ないのですが、今日はこんな記事を発見したので紹介しますね。

看護師の業務範囲はどこまで拡大すべきか？

　チーム医療の在り方を検討するため、8月末にスタートした厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院教授）。議論を進める上で障害となっているのが法律の壁だ。保健師助産師看護師法（保助看法）では、看護師の業務について「療養上の世話又は診療の補助」（第5条）と定めており、診療の補助を行う際は主治医の指示に従わなければならない。患者の命を預かる現場では、状況に応じて弾力的に運用されているが、チーム医療を考える上で、事故発生時の責任の所在を明確にする必要もある。看護師の業務範囲はどこまで広げるべきなのだろうか。（敦賀陽平）

　医師法では、「医師でなければ、医業をなしてはならない」（第17条）と定めており、「医業」について、2005年の医政局長通知では「医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為を、反復継続する意思をもって行うこと」としている。
　一方、保助看法では、「保健師、助産師、看護師又は准看護師は、主治の医師又は歯科医師の指示があつた場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、医薬品について指示をしその他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない」（第37条）と定めている。
　療養上の世話に関しては、基本的に医師の指示を必要としないが、厚労省の「新たな看護のあり方に関する検討会」が02年度にまとめた報告書では、「療養上の世話を行う場合にも、状況に応じて医学的な知識に基づく判断が必要となる場合もある。このため、患者に対するケアの向上という観点に立てば、看護師等の業務について、療養上の世話と診療の補助とを明確に区別しようとするよりも、医療の現場において、療養上の世話を行う際に医師の意見を求めるべきかどうかについて適切に判断できる看護師等の能力、専門性を養っていくことが重要である」としている。

　それまで医業とされてきた行為が、診療の補助に組み込まれた例もある。02年9月には「静脈注射」の解釈が変更され、07年12月には「薬剤の投与量の調節」と「救急医療等における診療の優先順位の決定」も明示された。

■弾力的な法解釈で「相当なところまでできる」

　診療補助の解釈をめぐり、10月5日に開かれた検討会の第2回会合では、委員からさまざまな意見が飛び出した。現行法で診療補助の範囲は広げられるとする意見があった一方で、法解釈の拡大は慎重にすべきだとする声もあった。

　静脈注射の解釈変更について、元厚労省保険局保険課長の島崎謙治委員（政策研究大学院教授）は「解釈が変わる直前、形式的な違法行為がまったく発生していなかったかというと、そんなことはなくて、実際はそういうことが行われ、『そこもやむを得ない』『こういう管理のもとであれば、何とかできるのでは』というやり取りがあって、変更されたと思う」との考えを示した。
　また、竹股喜代子委員（亀田総合病院看護部長）は「看護職というのは、診療の補助業務という法規制に深いこだわりを持っていた。これが看護職の独自性の部分で、決める補助という所に広がりを持っていた」と主張。静脈注射については、「法を盾にしてやるべき看護の業務にしないようにしてきたのではないか」との見解を示した上で、医療技術の向上などから、「静脈注射そのものが、診療の補助業務として現場で当たり前になった」と説明した。

　診療補助について、有賀徹委員（昭和大医学部救急医学講座教授）は、「診療補助ということで言えば、相当なところまでできるという実感がある　基本的には、医師がスタッフとの信頼関係の中でやってもらっている」と強調。島崎委員も、「看護師の業務範囲は、ある意味では非常に弾力的に動かせると思う。なぜなら、何が診療補助に該当するかは解釈の話だし、主治医の指示も包括的な方針で構わない。かなり柔軟に解釈することで、範囲を広げることができると思う」と同調した。
　一方、日本クリティカルケア看護学会理事長の井上智子委員（東京医科歯科大大学院教授）は、「疑問を持ちながら医師の指示に従い、誤った注射で患者が亡くなった場合、今の法律では発生時からさかのぼる。『ナースが注射さえしなければ、亡くならなかった』という解釈なので、ナースの責任は免れない」と、過度な法解釈に警戒感を示した上で、「特に医療事故に関する指示との関連性は法的にクリアしてほしい」と求めた。

　看護業務は今後、さらに高度化することが予想される。検討会では、診療看護師「ナースプラクティショナー（NP）」の導入についても議論されており、法整備は重要な議題の一つだ。診療補助の解釈の拡大にとどまらず、さらに踏み込んだ議論を期待したい。

更新：2009/10/08 19:50　　キャリアブレイン

これは非常に難しい問題ですよ。

以前、「看護師による静脈注射実施」の時にも大騒ぎだった・・・。

今はさらに拡大を検討している訳だからね～(>_<)

このような議論を進めていく上で、どうしても解決しなくてはいけないのが「法律」です。

医師には「医師法」、看護師などには「保助看法」という法律が存在しています。

この法律により、業務や責任範囲なども含めて決められている。

ちなみに保助看法とは、「保健師、助産師、看護師又は准看護師」のことです。

(↑　医療関係者の方は知ってますよね・・・。スミマセン)

こういう議論を進めるとには、「積極的に進めよう」というグループと、「慎重に考えていかなくちゃ」というグループに分かれますよね。

みなさん、学識も高い方々ですし、それぞれの自論もお持ちのはず・・・。

「患者の安全を確保しつつ、良質な医療を提供できる」

そのために、今は何が必要か??　という視点で法律も含めて考えていただきたいものです。.

オイラ・・・、医師でも看護師でもない・・・、でも心配です(>_<)

患者さんのことも、医師も、看護師も・・・。

みんながハッピーになれる仕組みづくりを実践できるよう考えてほしいものですねっ(^^♪

資源投入病名の根拠ねぇ～(_)

きくきく — 2009-10-06T17:25:51+09:00

今月に入り、ぐずついたお天気が続いてますよね・・・(>_<)

スッキリしない気分になってしまうオイラです。

そんな時に、こんな記事を発見してしまいました。

DICの診断根拠の入力など検討課題に―DPC分科会

　厚生労働省は10月5日、中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）に、同分科会が9月24、25日に実施したヒアリング調査の結果を踏まえた今後の検討課題を提示した。播種性血管内凝固症候群（DIC）や敗血症について、「全DPC対象病院の平均に比べ、軽症な症例で算定されているケースがあった」と指摘。診療報酬明細書（レセプト）や、DPCデータの提出に必要な「様式1」に、診断根拠や重症度が分かる指標の入力を求めるかどうかを検討課題に挙げている。

　また、いったん退院した患者が4－7日以内に再入院する割合が「大幅に変化している医療機関が認められた」と指摘。DPC対象病床からいったん転棟し、再び対象病床に入院する「再転棟」については「非常に多い医療機関があった」とし、これらを引き続き注視する方向も示した。
　斉藤壽一委員（社会保険中央総合病院名誉院長）は「ヒアリングで提示された制度上の問題は何か」と質問。厚労省の担当者は「その点はまさに分科会でご議論いただくこと」と応じる一方、現在の仕組みでは、急性期、亜急性期、慢性期のどのステージでも、同じ病名なら点数が変わらない点を問題視した。

　9月24、25日に実施したヒアリングは、▽診断群分類のうちDICや敗血症の出現割合が高い▽抗生物質を投与した患者のうち、カルバペネム系または第4世代セフェム系の抗生物質を投与した患者の割合が他の病院と比べて多い―などの計17病院が対象。

　DICに関しては、厚労省の診断基準で「基礎疾患」や「出血症状」の有無、「血小板数」などによる判定スコアが6点だと「DICの疑い」、7点以上だとDICとそれぞれ診断するが、現在のＤＰＣ制度では診断根拠を示すデータ提出までは求められていない。このため厚労省は、「臨床上の負担が過剰にならない範囲において」と断った上で、「様式1」やレセプトに診断根拠や重症度を判断できる指標の入力を求めることを検討課題として提示した。
　斉藤委員は、DICの診断スコアが書かれていないものは返戻する仕組みの導入を提案。これに対し小山信彌委員（東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長）は、「DICで問題を指摘された病院は多くない。この多くない病院のために、真面目にやっているすべての病院が症状詳記を書かなければならないのは何とかならないか」と、こうした仕組みの導入に慎重な姿勢を示した。

■「DPC導入前後で医療の質に問題なし」
　ヒアリングでは、「カルバペネム系または第4世代セフェム系の抗生物質を投与した患者の割合が他の病院と比べて多い病院」も対象になり、手術時の使用をクリニカルパスに誤って表記するなど適切でないケースも認められた。このため厚労省は、現在の調整係数に代わる新機能評価係数をめぐる議論に合わせ、これらの薬剤の使用状況を公表した場合の評価を検討課題として挙げた。

　また、DPC導入前後の診療内容の変化については、「大幅に効率化を進めた病院があったが、特に医療の質について問題となるようなことは認められなかった」などとした。

更新：2009/10/05 21:54　　キャリアブレイン

オイラ、医事課でお仕事をしているので、こういう記事にも反応してしまいました(ノд・。)

しかも「保険請求中」だしねぇ～(>_<)

確かに「敗血症」とか「DIC」とか迷うことは、現場ではあるみたいです。

もともとの病気が悪化して、いろんな治療を進めていく上で、いろんな病名が発生してきますよね。

その中で、「最も治療に力を入れた病名」・・・、DPC上での表現は『資源投入病名』。

これでコードが決まってくるから、「敗血症」とかは点数設定が高くなっているので、選択してしまう傾向があるのでしょう。

本当に「敗血症」が妥当なら問題はないですよね。

しかし、本当に妥当な病名が違っていたとしたら・・・

ﾓﾋｬ━━((゜Д゜Uu))━━!!!!!!

この部分の「根拠」と言われると、治療行為の明細だけではなく、病状の経過を説明した「症状詳記」という医師が作成した説明書などを添付する・・・。

保険請求上ではある一定のルールがあります。

今回、議論されている委員の方々のところには、個々の症例に対する説明は当然のように届きませんよね。

統計的に見た議論ですが、妥当性にかける件数が報告されていたのでしょう。

自分の勤務する病院の「DPCに対するコーディングの妥当性」を厳しく監視していく必要がありそうですね。

いや～、厳しい業務だけど頑張らなくっちゃねっ(*^ーﾟ)b

インフルエンザは広がっている??

きくきく — 2009-10-02T19:51:04+09:00

もう10月に入っちゃいましたねぇ～(>_<)

なんだか一日一日が早く過ぎてしまうような気がしています・・・。

もう今年も「あと3ヶ月」ですよ(´；ω；｀)ｳｳ･･･。

そんなお話しとは全く関係ないのですが、みなさんの周りでは「インフルエンザ」は流行しているように感じていますか??

オイラの働く病院では、春からず～と気にかけているせいか、若干「麻痺」しているような感じです。

・・・っていうか、「当たり前」のような感覚であり、最初に「インフルエンザ」などの感染症を確認してしまうクセがついてしまっている感じですね。

国からは、「予防接種」に対する優先順位なども発表されています。

また予防接種の時期までも発言されていましたね。

オイラの勤務する病院でも「予防接種」に関する日程が発表されていました。

しかし、世間では本当に流行しているのか・・・。

みなさんの周りに「今、インフルエンザでお休みしている」という人はいますか??

実際の患者動向については、国立感染症研究所のホームページで公表されています。

(興味のある方は、こちらをクリックしてねっ)

また「東京都」としても、患者動向を公表していますよ。

(興味のある方は、こちらをクリックしてねっ)

公表されている数字よりも実際の患者さんは多いと思います。

また「予備群」もたくさんいらっしゃると思います。

日常的に、「手洗い」「咳エチケット」など、できることからしっかりと実践していきたいですね!!

やっぱり、「感染予防対策」が重要ですからねっ(*^ーﾟ)b

どうする??これからの「看護師確保」

きくきく — 2009-09-28T23:24:08+09:00

昨日は職場の仲間と「市民体育祭・ミニサッカー大会」に参加してきたオイラです♪

一応、ケガなく終えることができました。

オイラの職場からは、「一般男子」、「一般女子」、「壮年(40才以上男性)」、という三つのカテゴリーに参加しました。

ちなみにオイラは・・・、

なぜか「壮年の部」に参加されられました・・・(´；ω；｀)ｳｳ･･･

アラフォーだけど、壮年じゃないもん!!

なんて強がっていますが、動きは「壮年」と言っても過言ではない・・・、かもね(>_<)

動けないから??なのかわかりませんが、ずっと「ゴールキーパー」でした。

相手チームの皆様・・・、熟練したテクニックをお持ちの諸先輩方でした。

そして、オジサンならではの「口撃」・・・、いわゆる「ヤジ」ですね。

これも凄かったですね・・・(^^ゞ

そして、ちょ～怖かったですよ～(ノд・。)

でね、そんなオイラのチームはなぜか・・・、

優勝しちゃいました♪

決して、オイラの活躍ではなく、若々しい40代前半のサッカー経験者3名のおかげです(^_-)-☆

そして今日、参加者にご挨拶に行ったら、オイラも含めてみんな口を揃えて・・・、

体が痛い・・・(ﾉ∀`) ｱﾁｬｰ

明日はもっと痛いでしょうね・・・(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

おっと、そんなオイラのお話しはさておき、今日はこんなニュースが掲載していたので紹介しますね。

看護職員確保対策でヒアリング－厚労省検討会

　2011年度から5年間の看護職の需給見通しを策定する厚生労働省の「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」（座長＝尾形裕也・九大大学院教授）は9月28日、第4回会合を開き、看護職員確保対策について3人の委員からヒアリングを行った。

　会合ではまず、財団法人三友堂病院（山形県米沢市）看護部長の浅野弥恵子委員と福井済生会病院（福井市）副院長・看護部長の大久保清子委員が、自院の看護職員確保対策について説明した。

　10対1看護配置を取る三友堂病院（病床数190床）では、▽短時間正職員制度の導入▽新人確保対策▽再就職対策▽離職防止対策－を実施。浅野委員が「力を入れている」とした短時間正職員制度では、週20時間以上の勤務で、正職員と同様に昇給や福利厚生などが適用されている。浅野委員は「現場から去る看護師を減らす」ことに尽きると強調し、多様な働き方を可能にする職場づくりの必要性を指摘した。
　一方、7対1看護配置の福井済生会病院（同466床）では、看護職員の定着策として、▽短時間正職員制度などの勤務体制▽子育て支援▽キャリア支援▽定着率向上のための改善策－を実施。同制度では、夜勤のみも含む職員が希望する時間帯で勤務できる。また、パート職員の柔軟な採用や夜勤免除制度なども効果的な対策として挙げられた。大久保委員は看護職員定着に向けた課題として、▽新人教育での技術指導の開始と到達の時期の検討▽他職種との継続的な業務整理－などを示した。

　その後の意見交換で、神野正博委員（全日本病院協会副会長）は、短時間正職員制度で夜勤を週20時間すれば4週間で80時間になり、入院基本料の施設基準で定められている看護職員の「月平均夜勤時間数72時間以内」を超えるため、どのように整合性を取るのかと質問した。
　これに対し浅野委員は、「夜勤のみの短時間正職員はいない」とした上で、「短時間正職員がたくさんいると、夜勤をする人がいなくなるという大きな問題はある」などと説明。
　大久保委員は、「夜勤のみを利用している短時間正職員はいるが、72時間以内に収まっているので特に問題はない。うまく枠組みを利用しているという気がする」と述べた。
　神野委員はまた、他職種との連携について、「7対1、10対1でも看護補助者をきちんと評価するような仕組みが必要」と指摘。遠藤昌夫委員（全国自治体病院協議会常務理事）も、「フレックスタイム制」の看護師と常勤看護師の負担に差が出ることから、「看護助手の制度を根付かせて、ナースが自分で指導して手足となって動かせる職種をこれからつくっていかないと、（フレックスタイム制は）根付かないのではないか」などと指摘した。

　続いて、横浜市南区メディカルセンター訪問看護ステーション管理者の高砂裕子委員が、訪問看護師の確保・定着策について説明し、▽随時募集し、面接や相談の機会を持つ▽全員参加のカンファレンスの毎月実施▽研修計画の作成と目標達成への支援－などを示したが、教育研修体制の活用や給与などの改善については、「十分できていない」とした。

　高砂委員の説明を受け、上泉和子委員（青森県立保健大副学長）は、「訪問看護ステーションには新卒看護職が就職することはほとんどないと聞いている。新卒の時から訪問看護ステーションでの仕事に向けて、キャリアを積み上げていく仕掛けが必要ではないか」と提案。これに対し高砂委員は、「事業所が小さい場合、プリセプターシップのような新人を大事に育てていく環境を一つの事業所でつくるのはとても難しい。幾つかの事業所で行うなど、新卒者の方をどうやって大事に育てられるか、育つ環境をつくっていけるかということも考えていかないといけないと思っている」と答えた。

　次回会合は年内に開かれ、引き続き看護職員確保対策について議論する予定。

更新：2009/09/28 22:34　　キャリアブレイン

医療従事者の皆様には、いつでも切実な問題ですよね・・・。

慢性的な｢看護師不足」をどのように解消するか、永遠のテーマですよね。

医療機関の形態によって、悩み方に違いがあると思います。

それぞれ難しい問題をクリアするために、国も含めた「看護師人材登録センター」みたいなものが必要になってくるんでしょうかねぇ～。

いろいろと難しい問題ですが、働く環境なども含めて国家として考えてほしいものですね(^_-)-☆

みなさんはどうですか??

きくきく — 2009-09-24T20:12:32+09:00

みなさん、シルバーウィークはいかがお過ごしでしたか??

オイラ・・・、なんだか良くわからないうちに終わってしまいました・・・(>_<)

そして、大型連休明けのお仕事はやっぱりバタバタしちゃいましたよ(T_T)

そんな日でも、お仕事が終わってから医療関連ニュースをチェックしていたら、こんな調査に関する結果が記事となっていたので、紹介しますねっ♪

新型インフル予防接種、意識調査で「受けたい」は52.3％

　新型インフルエンザワクチンの予防接種について、「是非受けたい」「できるだけ受けたい」と思っている人が5割を超えることが、このほど行われた10万人対象の意識調査で分かった。一方で、「あまり受けたいと思わない」「受けたくない」もそれぞれ14.9％、5.7％おり、ワクチン接種に消極的な理由としては、「予防接種を受けたとしても、かからないとは限らない」「弱毒性で、かかってもそれほど重くならないと思う」などが多かった。

　調査は、マーケティングリサーチ会社のインテージが特定非営利活動法人疾患啓発推進センターと共同で実施。全国の15－79歳の男女を対象に8月26日－31日、新型インフルエンザに関する意識や対策などをインターネット上で尋ね、10万6178人から回答を得た。設問はすべて選択式。

　結果によると「新型インフルエンザをどの程度怖い病気だと思うか」では、「とても怖い病気」が18.8％、「やや怖い病気」が49.0％だった。一方、「あまり怖くない病気」は11.0％、「全く怖くない病気」は1.4％。

　「新型インフルエンザにかかる可能性はあると思うか」では、「ある」32.8％、「少しはある」37.4％で、「あまりない」と「ない」は、それぞれ8.4％、1.9％だった。
　「ある」と「少しはある」を合わせた「罹患の可能性がある」の回答率を職業別にみると、高い方から「医薬品・医療機器関係製造業」80.4％、「医療・ヘルスケア関係」80.1％、「教職員・保育士」78.9％、「公務員」78.5％の順だった。一方、低かったのは「無職」63.8％、「農林水産業」66.4％、「自由業（作家、タレント、プロスポーツ選手など）」66.9％などだった。

　「新型インフルエンザワクチンの予防接種を受けたいと思うか」の問いでは、「是非受けたい」と「できるだけ受けたい」を合わせると、52.3％でほぼ半数が「受けたい」と回答。
　職業別では「医療・ヘルスケア関係」69.6％、「医薬品・医療機器関係製造業」62.1％、「教職員・保育士」57.3％、「専業主婦・主夫」55.9％などが高かった。
　一方、「自由業」40.3％、「情報処理・IT関係・市場調査」46.5％、「小売・卸売業」47.4％などは低く、5割に届かなかった。

　また「あまり受けたいと思わない」「受けたくない」と答えた2万1841人に理由を尋ねたところ（複数回答）、最も多かったのは「予防接種を受けたとしても、かからないとは限らない」45.3％で、「弱毒性で、かかってもそれほど重くならないと思う」33.1％、「ワクチンの予防接種は副作用がある」28.6％、「自分はこれまでかかったことがない」24.9％、「マスク、うがい、消毒などで十分」23.8％などが続いた。

更新：2009/09/24 11:16　　キャリアブレイン

いやいや、今年は「インフルエンザ」に対する関心が高いのがよ～くわかりますね。

また予防接種のための「ワクチン」が足りなくなることが予想されていますよね。

オイラの職場でも、患者さんと接するスタッフを優先として実施していく予定となっています。

みなさんの周りではいかがですか??

このような状況でも『予防接種を受けたくない』という方もいます。

まずは、自分自身の身をしっかり守ってもらい、自分が『感染源』とならないように注意しなくちゃいけないですよね。

スタンダードプリコーションを徹底していきたいものですね♪

オイラも、まずは自分自身でできること・・・、しっかりと実行していきたいと思います(^_-)-☆

今、政治は動いてないけど・・・(_)

きくきく — 2009-09-14T21:25:31+09:00

昨日、サッカーの試合に出て普段、履きなれないスパイクで足の大きなマメを作ってしまったオイラです・・・(>_<)

サッカーは全くシロウト・・・、そして広～いコート。

無理をしてはいけませんね・・・(T_T)

今日は筋肉痛プラス足のマメが痛くて、本当にひどい一日でした。

そんなオイラのアホなお話しとは全く関係ない「医療関係」のお話しを・・・。

いつもながら、さまざまなニュースをチェックしていたら、こんな記事を発見。

政治的な活動は、今は全く動いていない??　中ですが、新しい政府に向けた議論は粛々と進められているようでした。

持続可能な医療政策を―全医連

　全国医師連盟（全医連）は9月14日、民主党を中心とする新政権に対し、正確な情報の収集と徹底した情報公開による透明性が確保された議論を基に、持続可能な医療政策を実行することなどを求める要望をホームページ上に公表した。

　要望は、これまでの医療政策について、不確かな情報の下に決定される事例が数多く見られたと指摘。その例として、「誤った医師需給予測の下に医学部定員が削減され、医師不足が顕著になったこと」「診療業務にも労働基準法を適用しなければならない意識が行政に不足しており、医師の過重労働が放置されていたこと」「医療事故では、医療従事者個人の責任追及に終始し、システムエラーへの対策が放置され、医療現場の委縮を招いたこと」を挙げた。

　その上で、医療崩壊を食い止めるためには、医療従事者の増員や医療資源を支える財源の確保、正当な医療行為に対する刑事手続きに歯止めを掛ける制度が必要と強調。また、日本の医療が持つ「国際的革新性」「雇用創出能力」などの可能性を読み取り、政策の中で位置付けるよう求めている。

　また、医師の過重労働については、現在の少ない医療従事者数では「急性期病院の病床数の維持」と「労働基準法の遵守」の両立はできないと指摘し、病床当たりの医師数を増やすことが必要とした。そのためには、急性期病院の病床数の大幅な削減は避けられないとした上で、短期的には医療機関の集約化、長期的には人材育成が必要としている。
　さらに、今後の医療の立て直しのため、急性期医療だけでなく、慢性期医療や介護とのバランスを考慮した上で医療資源の配分を考えるよう求めている。

　このほか、喫緊の課題として新型インフルエンザ対策について触れ、「国の政策的判断が必要」と強調。感染対策体制の決定過程を検証するための情報の保存や、適切で充実した情報提供などを要望している。

更新：2009/09/14 19:37　　キャリアブレイン

いやいや、医療の現場はいつでも「忙しい」「大変」って感じなので、今さらな部分もありますよね。

民主党が主導になったからと言ってアピールするというのは、ちょっと・・・。

なんて思ってしまう気持ちもありますが、こういう時にチャンスって考えることもできます。

社会保障制度の『骨子』を見直してほしいから、その中の「医療政策」もバッチリと見直してもらいたいものですねっ(^_-)-☆